2019年07月10日

日本印刷新聞社は7月3日、日本印刷会館で「人を活かしきることが業界のこれからを変える『働き方改革と人材アセスメント』」と題してセミナーを開き、人事とテクノロジーの融合が希少な働く人の「個別最適」を実現し、「働く一人ひとりの能力と喜びを解き放ち、企業を成長させる」ことを学んだ。プロファイルズ㈱と戦略会議室が共催した。
 

セミナーでははじめに、元・経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザーで弁護士の白石紘一氏が「『なぜ、今働き方改革なのか』~HRテクノロジーを活かした個別最適の実現へ」をテーマに講演した。休憩をはさんでG―ソリューション㈱の三宅潤一氏が「『次世代経営者』『イノベーション人材』の選抜・育成をいかに実現するか」課題を示し、プロファイルズ㈱の水谷壽芳氏が戦略的人材アセスメント「ProfileXT」の活用事例・次世代経営者選抜に関する事例を話した。
 

白石紘一氏

白石紘一氏

三宅潤一氏

三宅潤一氏

水谷壽芳氏

水谷壽芳氏

白石氏は、働き方改革関連法施行に触れ、それが「働き方改革」のすべてだろうかと問題を提起、保育・介護に力点の「一億総活躍プラン」、長時間労働是正、同一労働同一賃金(格差是正)が力点の「働き方改革実行計画」、教育の負担軽減・無償化、リカレント教育、人材採用の多元化などの「人生100年時代構想会議」という国の重要アジェンダ(人材・働き方)を紹介。社会の変化・働き手の変化を説明した。
 
白石氏によると、AI×データ時代(第4次産業革命の波・技術のブレークスルー)という「社会の変化」、人生100年時代、人口減少・人手不足など「働き手の変化」により、働き方や生き方に関するこれまでの固定概念は崩壊しつつあり、好むと好まざるとにかかわらず、企業も人も変わらざるを得ない。旧来の日本型雇用システムには限界がきている。
 
これまでの滅私奉公型の働き手と企業の関係性のままでは社会の変化・働き手の変化に対応できない。従来の信頼関係を再構築していくために、生産性とエンゲージメントを高める「働き方改革」が必要になる。エンゲージメントを高めるためには「一人ひとり」が活き活きと働ける「個別最適」が必要になる。そのため人事には、テクノロジーを活用した従業員の個別最適の実現が求められる。「ここでしか働けない/嫌だけど辞められない会社」から「ここで働きたい/好きだから辞めたくない会社」にしなければならない。AI・データと人事を掛け合わせたHRテクノロジーは、人材の多様化のなかでも、採用・リテンション・人材投資などの各段階で個別/個人最適を実現する潜在力を持つ。
 
HRテクノロジーの事例には、①AIによるエントリーシート選別②過去データおよびAIの活用による採用選考③データ・統計を用いた従業員異動後の活躍予測④配置換えシミュレーションによるチームの業績予測⑤AIによるキャリア開発支援・トレーニングの推奨⑥人事・勤怠管理データなどから精神状態への悪影響状況を検出⑦出勤時間の微妙な変化や遅刻・残業・早退・打刻忘れからの退職可能性予測などがある。
 
 

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