2019年06月20日

㈱リコー(本社・東京都大田区、山下良則社長)は、東京オリンピック開催期間(2020年7月24日~8月9日)に本社オフィスをクローズし、本社に勤務する社員約2000人が一斉にリモートワーク(在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務)を行うことを決めた。

これにより、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方やBCP対応の実践に取り組みながら、大会期間中の首都圏の混雑緩和に貢献する。

 

東京都と大会組織委員会は、大会期間中の交通混雑緩和に向けて「2020TDM推進プロジェクト」を立ち上げ、企業や団体に対し、交通量削減に向けた協力を呼びかけている。

それを受けて同社では、大会期間中の混雑緩和に率先して取り組むことで、社会全体でこの課題に取り組む機運のさらなる醸成に貢献していく。

 

同社では、「働き方変革」を経営課題の最重要項目のひとつとして位置付け、全社活動として推進している。

社員ひとりひとりがそれぞれのワーク・ライフにあわせて時間と場所を選べる働き方を実現するためにリモートワーク制度を導入し、最大で同一週内3日、月間10日までの終日利用、部分利用を可能にしているほか、リモートワークの促進に向けてサテライト勤務の展開を強化している。

 

 

 

 

 

 

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