2019年06月03日

臼田真人会長

臼田真人会長

全日本印刷工業組合連合会(臼田真人会長)は5月23日午後2時から東京・港区海岸のインターコンチネンタル東京ベイで令和元年度通常総会を開き、新年度、「Happy Industry 人々の暮らしを彩り幸せを創る印刷産業」のブランドスローガンのもと、全印工連のさらなる体質改善と強化を図っていくことを決めた。臼田会長は冒頭あいさつで、目指すべき新しい姿を示す印刷産業の再定義の必要があるとし「創造的な破壊へ向けて綿密に調査、研究する準備の1年としたい」と指針を述べた。

 

綿密な計画を立て創造的破壊に着手するとき

総会は滝澤光正副会長のことばで開会し、臼田会長が冒頭こうあいさつした。
「2019年は印刷産業にとって節目の年である。いまから20年前の1999年に中小企業近代化促進法に基づいた構造改善事業が終了した。同時に施行されたのが中小企業経営革新支援法である。当時の通産省が政策の大きな転換の舵をとった。以降20年、全印工連では2005計画、2008年に業態変革推進プラン、10年からは業態変革実践プランと、方向転換した国の施策に基づき、組合員の皆様が時代に合った経営ができるよう事業を推進しながら情報を提供してきた。事業推進が功を奏しはじめ、中小・小規模の印刷業界も大きく変わってきた。
東京でいうと、組合員1100社のうちの約8割近くが10人以下、全体の6割が5人以下で、小規模事業者が多い。事業承継問題、近隣との騒音問題などの課題を抱えながら工場を閉めてしまった方が多い。20年前、構造改善事業が終了し、中小企業経営革新支援法に変わった原点に立ち戻り、この先の20年、30年に向けて、印刷産業を再定義する作業の締めくくりの年にこの1年をしたい。
市場の縮小による需要の低下に対して相変わらず供給量が過多であると考えている。ここを明らかにすることによって、印刷産業が各地域においてどのような形の新たなスタイル・姿の印刷産業を目指していくのか再定義する必要がある。1971年に全印工連は規模の適正化を図った。スクラップ&ビルド計画である。現状調査をした上で、印刷産業が20年、30年経営を永続するためにこの時代に適した適正化、創造的な破壊を綿密な計画を立てて執行する時期にきていると感じている。どのような形で進めるかは調査結果に基づき、ご意見をいただきながらとりまとめていきたい」

 

働き方改革はSTEP4・5の完成と実行へ

 

全印工連は新年度、Happy Industryの中心事業となる幸せな働き改革では、仕上げとなるSTEP4(就業規則の整備)・5(人事考課・給与規定の整備)の完成と実行を進め、軌道に乗りつつある対外広報戦略では、印刷産業の新しい可能性を示した「大喜利印刷」をはじめとする取り組みをさまざまなメディアを通じて広く発信し、将来の産業発展の最も大切な基盤となる人材確保のプラットホームの構築を目指す。
各事業のうち幸せな働き方改革事業では、新年度も引き続き、働き方改革の必要性(STEP1)、目標・計画設定(同2)、業務革新(同3)のセミナーの開催を支援する。
さらに就業規則の整備(同4)および人事考課・給与規定の整備(同5)のプログラムを周知・啓発するためのパンフレットの作成およびセミナーを企画して、開催を支援する。
あわせて、事例企業の視察研修会の企画開催を行う。
また、経営革新マーケティング事業では、事業承継支援センターのさらなる推進と「共創ネットワーク通信」の機能拡大、「印刷業における下請適正取引等の推進のための自主行動計画」の研究に着手する。
環境労務事業では各種環境マネジメントシステムの認証・認定の取得支援、組織共済事業では組合員増強運動と各種共済制度加入促進キャンペーンの実施、教育研修事業では、印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験の実施、技能検定「プリプレス職種(DTP作業)」の普及・啓発、ダイバーシティ事業では「ダイバーシティ&インクルージョン」の研究・情報提供、CSR事業ではCSRの普及と認定事業の推進、CSRサミットの開催、MUDガイドライン改訂版発行、さらにはBCP対策を推進する。
資機材問題への対応、全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進、全青協活動への支援、全印工連フォーラムの開催、官公需対策の推進、CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)への参画、政策要望については全日本印刷産業政治連盟との強固な連携を図る。

 

 

 
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