2019年05月27日

福岡県印刷工業組合(白石秀充理事長)は5月17日午後4時半から福岡市博多区の福岡印刷会館で第64回通常総会を開き、①平成30年度事業報告書・同決算書類承認の件②令和元年度事業計画案・同収支予算案・組合経費の賦課徴収方法案承認の件など5議案を審議し、いずれも原案どおり承認した。
新年度事業では、全印工連が「Happy Industry~人びとの暮らしを彩り幸せを創る印刷産業~」のブランドスローガンの下で行う、各種事業の推進に努め、さらに内容を深化させていく。
とくに委員会活動を活発に行うことで人的交流を充実させ、組合員一人ひとりが、組合との関係を強くする中で、組合本来の意義である「印刷業の中小企業者の改善発展を図るための必要な事業を行い、これらの者の公正な経済活動の機会を確保すること」を実践していく。

 

白石秀充理事長

白石秀充理事長


 

白石理事長は開催にあたって「6月7・8日に九州印刷情報産業展が開かれる。情報産業展は中身がどんどん変わっている。開催が楽しみだ。組合は中小零細企業の発展と振興を目的としてできている。昔から題目は変わっていないが、内容はどんどん進化している。今年も多くのセミナーを行う。高島宗一郎福岡市長は、今年度CSRと働き方改革を重点課題としていると聞く。われわれはすでにどちらにも取り組んでいる。全印工連はかなり先進的である。ぜひ皆さん参加して、未来に向けて強い印刷産業をつくって、伸びていきたい」とあいさつした。
 

次いで九州経済産業局地域経済部製造産業課課長平田実、福岡県商工部中小企業振興課企画監吉田聡、福岡県中小企業団体中央会情報調査課課長大城由美の各氏が祝辞を述べた。
 
平田氏は「印刷業は、お客様の想いを最適な形で伝えていく、情報コミュニケーション産業に変わってきている。来月には九州印刷情報産業展があり、楽しみにしている。変わりゆく印刷産業を実感したい。新元号、東京オリパラ、インバウンド需要など新しいビジネス・ニーズもあり、さらなるチャレンジに直面している。経済産業省としてはコネクテッドインダストリーというコンセプトがある。さまざまなデータを情報とつなげて生まれる新しい付加価値をひとつの産業として創出していこうとしている。未来へ向けた投資、生産性の向上をサポートする支援を引き続き行いたい」と述べた。
 

吉田氏は知事祝辞を代読し、事業承継についてこう示した。
「10月からの消費税引き上げでは、緩やかに拡大している福岡県の景気を腰折れさせることなく、地域経済の足元を固め、県内の各産業、各地域を元気にしていくことが重要である。本県の雇用の約8割を担い、県経済の発展と活力の原動力である中小企業がもっと元気でなければならない。印刷業界では後継者の育成が重要な課題であり、全日本印刷工業組合連合会では、事業承継の啓蒙と課題解決を目的に、印刷業界のための事業承継ガイドブックを発行された。県では中小企業が事業を継続していくため、県内4地域の中小企業支援協議会を初めとする約170の期間に参画いただき、福岡県事業承継ネットワークを組織し、商工会議所、商工会などの関係機関と一体となって事業承継診断の実施や事業承継計画の作成支援など中小企業の事業承継に取り組んでいる」
 

また大城氏は2つの受託事業を紹介した。
「1つ目は内閣府の事業で、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業である。首都圏などに集中している経験豊富な人材を呼び込み、県内中堅・中小企業などの戦略人材として登用することで企業の潜在的な力を呼び覚ます、成長戦略の実現に向けた支援事業である。
2つ目は中小企業庁の事業である、消費税転嫁対策窓口相談事業。消費税率引き上げや、消費税税率軽減制度の円滑な導入へ向けて講習会の開催や、相談窓口の設置などによる、周知を行う。消費税軽減税率制度の導入に伴い対応が必要となる中小企業者などの円滑な事業活動を支援する。専門家派遣事業としては、組合が消費税関係の研修会を開催する際に、会場料・講師謝金・旅費などを助成することもできる」
 

議事では、執行部一任で議長に前理事長の木村俊作氏を選任し、各議案を審議した。
 
 

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