2019年05月24日

凸版印刷は、総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」の請負事業者として採択され、2019年8月1日から岩手県、長野県、和歌山県、福岡県で統一QRコード・バーコード(JPQR)を使用したコード決済導入に関する効果検証を実施する。凸版印刷は同事業を通じて、QRコードやバーコードを用いた決済の広範な普及を図り、キャッシュレス社会の実現を支援する。
 

乱立するコード決済の課題解決しキャッシュレス社会の実現へ

 
政府の「未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)」で、現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上などを実現する観点から、キャッシュレス化の推進を掲げている。特にモバイル端末を用いたQRコードやバーコードを用いた決済手法(以下、「コード決済」)は、各社が新規サービスを提供するなど、コード決済の普及に向けた期待が高まっている。しかし、仕様の異なるさまざまなコード決済サービスが登場しており、決済事業者ごとに異なるコード決済の技術仕様や業務プロセスに対応する必要があり、導入に伴う負担が大きくなっていた。
 

こうしたコード決済における課題を解決するために、同事業では19年3月29日に一般社団法人キャッシュレス推進協議会(鵜浦博夫会長)で策定された、統一QRコード・バーコード(JPQR)を使用し、コード決済における店舗側の負担軽減や利用者の利便性向上を検証・推進する。
 

同事業は、コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るため、面的に統一QRコード・バーコード(JPQR)を導入し、地域における加盟店開拓業務プロセスなどの検証と、低廉な手数料率でのサービス提供などによるキャッシュレス化進展に向けた効果検証を岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県全域で行う。
 

同事業で、凸版印刷は請負事業者として、プロジェクトの全体統括、統一QRコード・バーコード(JPQR)管理・発行、広報、事務局を担い、コンサルティング事業者の有限責任監査法人トーマツ(プロジェクト管理、事務局共同運営など)とともに事業を推進する。

 

コード決済統一仕様「JPQR」ロゴ

コード決済統一仕様「JPQR」ロゴ

 

今回の事業の概要は次のとおり。
 
1.事業名称
統一QR「JPQR」普及事業
2.期間
2019年8月1日~2020年1月31日
3.実施地域
岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域
4.概要
コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、キャッシュレス推進協議会の策定する統一QRコード・バーコード(JPQR)を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供などによるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域(岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域)で行う。
5.参加事業者
・請負事業者:凸版印刷
・コンサルティング事業者:有限責任監査法人トーマツ
・決済事業者:NTTドコモ▽Origami▽KDDI▽PayPay▽みずほ銀行▽メルペイ▽ゆうちょ銀行▽LINE Pay
・店舗売上一括管理画面提供事業者:マネーフォワード
 

凸版印刷は今後、さまざまな地方自治体、決済事業者、関連企業と協力し、統一QRコード・バーコード決済の普及を通じたキャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを推進していく。
 

○統一QR「JPQR」普及事業
モバイル決済モデル推進事業として凸版印刷が請負・参画し、統一QR「JPQR」普及事業として周知・広報を図りつつ、JPQRの普及・利用促進を行っていく総務省を中心とした取り組み。
 
 

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