2019年05月27日

 大日本印刷(DNP)は、印刷物などの制作の際に、法的な表示が義務付けられている事項や成分内容などが、正しく表示されているかなどをチェック・確認する校正・校閲作業について、AI(人工知能)を活用して省力化する取り組みを強化する。
 

 今回、各業界で共通して遵守すべきルールを知識データベースとして標準実装し、そこに各企業の独自ルールを組み込むだけで、企業ごとに最適化した校正・閲覧が可能となるSaaS(Software as a Service)型サービスの開発に向けて、企業13社とともに合同検証を実施する。企業の独自ルールには、統一した企業イメージを訴求していくCI(Corporate Identity)やVI(Visual Identity)、表現上のルールなどがある。
 

 合同検証参加企業は次の各社(50音順)
 アサヒビール▽キリンビール▽キリンビバレッジ▽小林製薬▽サントリーコミュニケーションズ▽日清食品ホールディングス▽バンダイ▽明治▽ユニ・チャーム▽ライオン▽ロッテ、ほか
 

 多くの企業が働き方の改革に向けて業務改革に取り組むなか、印刷物の校正・校閲作業は、依然として人手に頼る部分が多く、効率性の改善が求められている。さらに、多様化する生活者ニーズに応えるため商品の多品種化、製品ライフサイクルの短期化により、校正・校閲作業は増加しており、効率の改善は急務となっている。
 

 各企業が商品パッケージを制作するには、業界のルールのほか、ロゴやマークの表示方法など企業独自のルールに準拠する必要があり、社内の多くの部門の人員が横断的に文字やデザインの校正・校閲作業を行っている。また、印刷には多種多様なデザイン、文字が使用されており、それらを自動認識することが困難であるため、機械化・自動化が進まなかったという事情もあった。
 

 今回DNPは、各企業で制作されている多種多様な形状・デザインを分析し、文字認識精度を飛躍的に高めることを目的に合同検証を実施する
 

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 商品パッケージ上で文字・画像認識した情報と原稿の情報をAIが照合し、差異をアラート表示する。表示された不一致箇所だけを人がチェックする。

 

 商品パッケージ向け校正・校閲サービスとして、現在の校正・校閲作業の7割程度の負荷削減を目標に2020年春の実用化を目指す。
 

 また、業界や企業独自のルールなどをAIで学習し、そのルールにポスターやPOP、保険募集資料、契約書などが違反していないかどうか、誤字や不適切な表現の有無をチェックする“広告物向け校正・校閲サービス”の開発も予定している。
 

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