2015年05月25日

㈱出版デジタル機構(新名新社長)は5月20日、利用者の注文に応じて印刷、製本、販売される「プリント・オン・デマンド(POD)」書籍のデータを、出版社から販売店に取次ぐ事業を開始したと発表した。

 

出版デジタル機構は、電子出版ビジネスの市場を拡大し、新規参入を促すインフラを構築すべく、2012年4月に設立された。以来、電子書籍取次事業で1000社を超える出版社、700サイト以上の電子書店と連携し、27万タイトル以上の電子書籍データを流通させるなど、国内の電子出版市場の発展に尽力してきた。このほど、電子書籍流通で培ったノウハウやシステムを活用し、「POD(プリント・オン・デマンド)」出版の販売店に対し、データの取次事業を開始した。

 

現在、国内の出版社は出版点数の増加に伴う在庫負担の軽減を図るため、過去に出版した書籍の重版に慎重になり、これを電子書籍で代替しようという傾向がある。しかしながら、こうした出版物を紙の書籍で読みたいというニーズも存在し、出版社と著作者もこの需要に応えたいと考えている。また、販売店も在庫切れによる販売機会の損失を避ける手段として、POD出版に注目している。

 

出版デジタル機構はそうしたニーズに応え、リーズナブルな価格で読者にPOD書籍を提供すべく、アマゾンジャパン「プリント・オン・デマンドプログラム」、および三省堂書店「三省堂書店オンデマンド」と、PODデータの提供に関する契約を締結、各サービスへのデータ取次を開始した。
旅行および観光に関する調査研究機関である公益財団法人日本交通公社による学術的、実践的な専門書籍などを皮切りに、今後、さまざまな出版社、多種多様なジャンルの出版物のPODデータを取次いでいく予定。
出版デジタル機構は、電子書籍流通を支えてきた実績を活かし、出版社からPODデータを預かり、書誌情報と合わせ、上記書店へ提供する。また、各書店での販促支援、販売実績の管理、出版社への売上分配を行う。
さらに、出版社への紙書籍・電子書籍・PODデータ制作を一元化するノウハウの提供など、出版社がPOD事業に参加しやすい環境づくりを推進し、コンテンツの充実を図っていく。

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