2019年01月24日

㈱日本HP(本社・東京都江東区、岡隆史社長)は1月23日、東京・港のアンダーズ東京で報道関係者向けの事業説明会を開催した。

 

岡社長

岡社長

会の冒頭、あいさつに立った同社の岡社長は、「HP社は1939年にオーディオ発信機を作るメーカーとして事業を始め、今年で創立80周年を迎える。そのような当社のグローバルでの業績は、2018年度の売上は前年比で12%伸び、日本円に換算すると約6.4兆円となった。なにより良かった点として、すべての事業分野、すべての国で大きな成長を遂げることができたことだ。会社全体として好調な業績を収められ、自信を深めている。ただ、それに慢心せずに将来を考え、現在の製品・事業だけではなく、新しいビジネスを作るための戦略的な投資も進めている。その中の大きな1つとして3Dプリンター事業などがある。新事業への投資を進めながら、現状のコアビジネスも発展させていく。また、国内ビジネスにおいては特有の要件・事情があるので、世界のスタンダードと国内の特有の要件・事情を良い形で組み合わせた提供をしていく」と述べた。

 

デジタルプレスビジネスでの具体的な事業展開については、同社デジタルプレスビジネス事業本部の小池亮介執行役員が説明に立ち、大要次のとおり語った。

小池執行役員

小池執行役員

「商品のライフサイクルは、近年では1年未満と短くなっている。そのような時代においてビジネスを支えるインフラとなる印刷媒体も短いリードタイムで生産できるように変化を求められている。あらゆる商品で、長い時間をかけて大量生産をして売るという販売体制から、短い時間で早く立ち上げ、売り、在庫が残らないようにするという流れになっている。その商品にまつわる印刷媒体の生産において、そのようなニーズに応えるには、適材適所で量を抑えて生産する仕組みが必要となっており、デジタル印刷への期待が高まっている。

また、デジタル印刷は既存の印刷物の置き換えだけではなく、新しい印刷物の使い方も生み出すことができる。ある国内での事例として、ECサイト事業者と連携したビジネスモデルを紹介したい。ECサイトで消費者がショッピングカートに入れたものの購入していないものについて、その顧客と検討商品のデータを踏まえたダイレクトメールをデジタル印刷で製作して発送するまでの工程を自動で行うシステムを構築し、高い購買率が得られたという。このように、デジタルメディアと印刷物との新しい組み合わせ方やイノベーションを起こせるのがデジタル印刷となる」

 

 

 

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