2018年12月20日

東京都印刷工業組合(臼田真人理事長)、東京グラフィックサービス工業会(菅野潔会長)、東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合(田村壽孝理事長)、東京都製本工業組合(田中真文理事長)の4団体は11月22日、東京都の平成31年度予算に関する要望書を、小池百合子都知事に手交した。要望の内容は、①業界団体の事業に対する直接的な助成②入札制度③働き方改革の3項目。
 

臼田真人理事長

臼田真人理事長

菅野潔会長

菅野潔会長

田村壽孝理事長

田村壽孝理事長

田中真文理事長

田中真文理事長


 
 

要旨は次のとおり。
 

 

 
「業界団体(組合)の事業に対する直接的な助成について」

 
中小企業支援策として様々な助成・補助事業を行っているが、その情報の収集、取捨選択、事業内容の十分な理解、提出書類の作成・提出など、人員に限りのある中小零細企業にとって事業参加へのハードルが高い。
 
貴重な予算を無駄なく効率的に活用するため、日頃から中小零細企業が参加、利用しやすい環境づくりが出来ている業界団体(組合)への事業の移管または直接的な助成の実施をお願いする。
 
業界の現状、課題に即した業界団体(組合)の事業活動への助成や、人材力の向上に向けた各種資格取得支援事業への継続助成をお願いする。
 
 
「入札制度改善に係る事項」

 
入札制度の改善にあたっては、財務局の「最低制限価格制度」の試行運用、経済調査会に委託した「印刷請負仕様書作成・積算支援業務」など、積極的な取り組みに対して評価とお礼を申し上げるが、さらなる中小印刷産業界全体の健全な発展を期するため、次の5点を要望する。
①東京都発注印刷物における「最低制限価格制度」の本格導入②契約後の仕様変更ならびに修正作業に係る別途費用の支払い③知的財産権(著作権)の財産的価値の留意と保護④地元優先発注ならびに分離・分割発注の実施⑤電子入札システムサイトの統合。
 
 

「働き方改革に向けた支援」
 
「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設けるなど、すでに都内企業の働き方改革の推進に尽力されているが、平成31年4月から働き方改革関連法が順次施行される中、中小企業性が著しく高い都内印刷業界においては、その取り組みに遅れが目立ち、十分な対策を講じることができないまま施行を迎える企業が多く存在することが予測される。
 

東京グラフィックスでは、平成30年度東京都の「新たなモデル事例創出事業に係るICT導入計画策定支援」に関する団体の選定を受け、ICTへの取り組みに東京都の支援を受けて事業を展開していくが、今期の選定は5業種5団体に絞られたと聞く。ICT、IoTへの中小企業団体の関心は高く、今後の成長の種でもあることから、31年度以降はその選定団体数を増やしていただきたい。
 
また働き方改革の推進には、生産性の向上が必須であり、業務プロセスの見直しや設備の導入、IoTの推進が求められる。働き方改革の推進に向けた業務革新、設備導入、IoTによる経営力向上を支援する助成・補助事業を実施されたい。

 
 

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