2018年11月29日

印刷用紙とともに印刷会社に搬入される製紙パレットの所有者は、「パレット側面に記載されている製紙メーカーであり、不正流用や転売することは犯罪です」と啓蒙し、その製紙パレットを無償回収しているのが㈱製紙パレット機構(本社・東京都中央区、岩田憲明社長)である。

 

回収システムの流れ

回収システムの流れ


 

同社は、大手製紙会社などを株主とし昭和51年4月に設立され、以来、回収地域を拡大、現在ではほぼ全国に回収事業を展開している。ただし、回収対象となるのは、製紙パレット共同回収事業への参加会社(39社)の再利用可能なパレットとしており、無記名、改造、輸入紙、他業種などのパレットは回収対象外となっている。
 

製紙パレットの回収・返送業務に要する費用は、全額製紙会社が負担しており、印刷・物流会社などの需要家から無償で回収している。
 

製紙会社から印刷用紙とともに出荷された物流機材である製紙パレットは、印刷会社に搬入され使用されると空パレットになる。空きパレットは同社の指定する回収会社が回収し、全国11カ所にある「仕分けデポ」に集められ、メーカー・工場別に仕分け、選別される。選別された製紙パレットは、「仕分けデポ」から直接メーカーが引き取るかメーカー指定場所に納入するシステムになっている。このように同社が行う回収事業により回収された製紙パレットは、2017年度で459万枚(パレット高10㌢㍍として富士山121個以上の高さ)ものパレットが回収、再利用されているという。
 

このように製紙パレットを回収し、再利用することにより、「物流費の削減」に加え、「木材資源の節約(環境保全)」、「再利用(産業廃棄物削減)」などの社会的要請に応えることのできる事業であると同社では説明している。
 

同社では、工場などに同事業参加会社の「空パレット」があれば、日本全国にある指定回収協力会社の「仕分けデポ」か、同社に連絡してほしいと言っている。また、「仕分けデポ」の所在地や製紙パレット回収についての問い合わせは、製紙パレット機構(03・3248・4875)まで。
 
 

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