製紙各社が１月１日出荷分から印刷・情報用紙値上げへ――。印刷・情報用紙について、１１月５日までに王子製紙、日本製紙、大王製紙の３社が、原燃料価格や物流経費の高騰を理由に相次いで値上げを発表した。（＝一部既報）
 

価格改定について、１１月１日に王子製紙、２日に大王製紙、５日に日本製紙が発表した。
 

改定について、王子製紙は「ご承知の通り、原燃料価格ならびに物流経費が上昇しております。このような状況下、弊社はあらゆる分野においてコストダウンに取り組んでおりますが、自助努力だけでは再生産可能な収益の確保は困難な状況となっており、印刷・情報用紙の価格修正をお願いせざるを得ないとの判断に至りました」、日本製紙は「抄紙機の停止などによる、昨今の印刷用需要の減少に合わせた生産体制の再編成を進めております。一昨年より続いている原燃料価格や物流費の高騰に対し、徹底したコスト削減に努めていますが、現状の価格水準では自助努力のみで再生産可能な収益を確保することが困難となり、価格修正をせざるを得ないとの判断に至りました」、大王製紙は「国内洋紙事業は、情報メディアの電子化による構造的な需要減少、原燃料価格の高騰に加え、物流コストも上昇するなど、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、多様なパルプと紙を生産できる三島工場（愛媛県四国中央市）の強みを活かし、需要構造の変化に対応した生産体制の見直しや諸経費の削減など、徹底したコストダウンを続けてまいりましたが、当社単独の努力のみでは吸収しきれない状況となっております」と３社ともほぼ同様の理由を挙げている。
 

対象製品は、各社で若干の違いはあるが、印刷用紙全般（塗工紙、微塗工紙、上質紙、色上質紙、その他印刷用紙）と情報用紙全般（フォーム用紙、ノーカーボン紙、PPC用紙、その他情報用紙）。
 

価格改定幅は、印刷用紙が現行価格＋２０％以上、情報用紙が現行価格＋１０％以上で、実施時期は平成３１年１月１日出荷分からとしている。