2018年11月13日

三菱製紙は11月9日、製品価格の改定を発表した。実施は平成31年1月1日出荷分から。対象製品は、印刷用紙全般(上質紙、塗工紙、微塗工紙 他)、情報用紙全般(ノーカーボン紙、PPC 用紙、フォーム用紙 他)。改定幅は、先般導入した輸送調整金制度を踏まえた上で、印刷用紙全般 現行価格20%以上、情報用紙全般 現行価格10%以上。
 
印刷・情報用紙製品については、原燃料価格の上昇・高止まりに加え、物流諸経費も上昇しており、採算が極めて厳しい状況にある。同社では、徹底的な合理化やコストダウン等の取り組みに加え、9月21日から輸送調整金制度の導入、さらに需要動向に合わせた生産体制の早期確立と生産効率向上を図るべく、11月末から八戸工場4号抄紙機を休止するなど、収益改善策を講じているが、いまだ再生産可能な収益確保に至っていないことから、製品価格を改定せざるを得ないとしている。
 
 

塗工紙を先行して減産

 
国内洋紙事業を取り巻く環境は、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や原燃料価格の高騰、さらには物流コストも上昇を続けるなど極めて厳しい状況にある。
 
こうした状況を踏まえ、同社は情報用紙分野におけるアライアンス拡大や輸出およびパルプ販売増などに取り組み、主力である八戸工場の稼働率を一定水準維持するとともに、徹底的な合理化やあらゆるコストダウンを推進しているが、充分な収益の確保に至っていない。
 
需要減少が著しい塗工紙を先行して減産することにより、需要動向に合わせた生産体制の早期確立と生産効率向上を図るべく、11月末から主力抄紙機である4号抄紙機を休止する。これにより、月産1万トン強の減産となる。
 
 

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