2018年10月06日

日本印刷産業連合会は2018年9月19日付けで「2019年度税制改正要望書」を経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出している。
 

継続要望は、法人実効税率の引き下げ、中小企業向けの支援対策の拡大など23点、新規要望は2019年10月からの消費税率の引き上げに伴う軽減税率制度措置など5点。
 
【継続要望事項】(23点)
1.法人税実効税率の引き下げと中小企業対策
2.中小法人軽減税率の本則化及び適用所得金額の引き上げ
3.中小法人に対する法人事業税の外形標準課税拡大への配慮
4.中小法人に係る欠損金の繰越控除の現行制度を維持
5.中小企業の判定基準の見直し
6.消費税の仕入税額控除制度(95%ルール)の復活
7.印紙税の廃止
8.社会通念上の慶弔費等は交際費から除外
9.印刷関連設備に係る法定耐用年数の統一及び減価償却資産制度の改善
10.償却資産に係る固定資産税の廃止
11.固定資産の評価損に係る減損損失の損金算入化
12.ナフサ等石油化学原料の免税措置の恒久化
13.燃料課税の抜本的な見直し
14.賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入の復活
15.貸倒引当金の復活
16.中小企業による利益連動給与の損金算入化
17.相続時精算課税制度の見直し
18.事業所税の廃止
19.報酬料金に係る復興特別所得税の源泉徴収制度の不適用
20.マイナンバー制度の見直し
21.子会社株式の評価損の損金算入化
22.消費税届出書等の提出期限を申告期限の末日まで延長
23.地方税の一括納付と個人住民税納税通知書の様式標準化
 
【新規要望事項】(5点)
1.消費税の軽減税率制度措置
2.消費税の申告期限の延長
3.所得拡大促進税制の拡大と適用要件の緩和
4.中小企業等経営強化法の拡大と適用要件の緩和
5.災害対応の税制整備
 
 

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