2018年10月30日

製造品出荷額等5兆円割れ・事業所数1万割れ目前――2016年の印刷・同関連業(従業者4人以上)の製造品出荷額等は対前年比4・7%減の5兆1073億8900万円だった。事業所数は同13・1%減の1万0589事業所だった。経済産業省工業統計調査「平成29(2017)年確報 地域別統計表」(従業者4人以上)で明らかになった。
 

地域別では、宮城、秋田、群馬、滋賀、京都、和歌山、沖縄の製造品出荷額等の伸びが対前年比20%増を超えている。15年の数値は「平成28年経済センサス‐活動調査」によるものであり、工業統計調査の項目の定義、調査時点の相違などから、厳密には連結しないが、注目される。
 

一方、千葉、徳島は製造品出荷額等の減少が著しい。
 


 

「平成29年工業統計調査」は、調査日を従来の12月31日から翌年6月1日に変更したため、事業所数、従業者数については2017(平成29)年6月1日現在、現金給与総額、製造品出荷額等、付加価値額などの経理事項については16(同28)年1月~12月の実績により調査している。年次表記については、経理事項の年次に統一している。
 

印刷・同関連業、各地の現状(2016年)PDF版(従業者4人以上)
 
 

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