2018年08月01日

青木宏至

青木宏至理事長

全国印刷工業健康保険組合(青木宏至理事長)は7月27日、全印健保会館で第166回組合会を開き、平成29年度事業報告および同収支決算の認定などの上程議案を原案どおり承認した。
 

29年度決算では、高齢者医療制度への過酷な納付金・支援金が大幅な負担増となったことから、年度当初は実質収支3億4000万円の赤字予算を策定していたが、保険給付費が予算を下回ったことに加え、国と健保連からの補助金により、実質収支はおよそ9900万円の黒字に転じた。
 
年間平均被保険者数は前年対比221人減の4万0151人。年間平均標準報酬月額は34万8294円で、前年比63円増額。30年3月末現在の事業所数は1239社で、対前年比2社増加。
 
保険給付費は、総額94億9793万円で保険料収入の50・73%を占め、昨年を0・62ポイント上回った。高齢者医療制度への納付金等は87億6950万円となり、前年度から17億1354円、率にして24・29%の大幅負担増となった。この額は保険料収入の46・84%を占め、保険給付費と合わせると保険料収入の97・57%を占める結果となった。実質保険料率は1000分の100・09となり、保険料収入だけでは、支出経費を賄えない状況となった。
 
 

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