2015年05月15日

大日本印刷(DNP、北島義俊社長)が5月14日発表した平成27年3月期決算短信によると、同期の連結売上高は1兆4621億円(前期比0・9%増)、連結営業利益は481億円(同3・8%減)、連結経常利益は537億円(同0・9%増)、連結当期純利益は269億円(同5・0%増)となった。

 

部門別の状況を見ると、印刷事業のうち、情報コミュニケーション部門全体の売上高は6989億円(同0・2%減)、営業利益は75億円(同36・7%減)となった。
出版印刷関連は、積極的な企画提案や営業活動を展開したが、出版市場の低迷が続き、書籍、雑誌ともに前年を下回った。
商業印刷関連は、パンフレットは前年並みを確保したものの、チラシやカタログなどが低調に推移し、前年を下回った。
ビジネスフォーム関連は、金融機関や電子マネー向けのICカードが増加したほか、国際ブランドプリペイドシステムなどの決済サービスも順調に拡大したが、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うIPS(Information Processing Services)が伸び悩み、前年を下回った。
教育・出版流通関連は、電子書籍コンテンツをあらかじめ収録した読書専用端末「honto pocket(ホントポケット)」を発売したほか、書店の書籍在庫を検索できるスマートフォン向けアプリ「honto with(ホントウィズ)」の配信を開始するなど、書店での店頭販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「honto」の事業拡大に努めた。また、図書館サポート事業や出版事業なども順調に推移し、前年を上回った。

 

生活・産業部門全体の売上高は4794億円(同2・5%増)、営業利益は239億円(同10・5%増)となった。
包装関連は、紙のパッケージは前年を下回ったが、プラスチックフィルムパッケージや紙カップが堅調に推移したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、前年を上回った。
住空間マテリアル関連は、DNP独自のEB(Electron Beam)コーティング技術を活かした環境配慮製品などの販売に注力し、国内市場でのシェア拡大や海外市場への積極展開に努めたが、消費税率引き上げによる国内住宅着工戸数減少の影響を受けて、前年を下回った。
産業資材関連は、太陽電池用部材が前年を上回ったほか、写真プリント用の昇華型熱転写記録材が北米・欧州市場向けで好調に推移したことや、東南アジア市場でもマレーシア工場が本格稼働を開始したこともあり、前年を大きく上回った。

 

エレクトロニクス部門全体の売上高は2303億円(同0・7%減)、営業利益は244億円(同2・7%減)となった。
液晶カラーフィルターは、テレビ向けは堅調に推移したが、パソコン向けやモバイル端末向けが減少し、前年を下回った。
半導体製品用フォトマスクは、堅調な海外需要を取り込んだものの、国内向けが伸び悩み、前年を下回った。
光学フィルム関連は、液晶ディスプレイの偏光板向け製品が増加するなど、全体として前年を上回った。

 

清涼飲料事業は、部門全体の売上高は596億円(同8・8%増)、営業利益は10億円(同65・2%増)となった。
清涼飲料業界では、価格競争によるメーカー間のシェア争いなど厳しい市場環境が続いたが、新商品の発売や主要ブランド商品の販売強化によるシェア拡大に努めるとともに、屋内販売拠点の開拓や宅配サービスの強化など新規顧客の獲得に注力した。
その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」が大幅に増加した。

 

次期については、連結売上高1兆5100億円、連結営業利益520億円、連結経常利益550億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益300億円を予定している。

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