2015年05月14日

共同印刷(藤森康彰社長)が5月14日発表した平成27年3月期決算短信によると、当期の売上高は924億8千3百万円(前期比2・1%減)、営業利益は17億7千2百万円(同15・6%減)、経常利益は25億1千7百万円(同11・1%減)、当期純利益は14億1千5百万円(同11・1%減)となった。

 

共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組んだ。
出版商印部門およびビジネスメディア部門からなる情報系事業では、トータルソリューションの推進によって、販促支援サービスやBPOなどの業務支援サービスの受注拡大を図った。
生活・産業資材系事業では、チューブ事業の拡大に向けて新たに相模原工場を立ち上げるとともに、東南アジアを中心とした海外市場での拡販を目指し、ベトナムにラミネートチューブの製造・販売を行う子会社を設立した。同社が独自開発した吸湿・吸着機能を持つ高機能製品では、機能と用途の拡大を図り、新たな需要の創出に努めた。
また、外注加工費低減などのコスト削減施策に努めるとともに、省力化設備導入による効率化の推進や採算管理の強化による利益向上に取りんだ。

 

セグメント別に概況をみると、出版商印部門全体の売上高は440億3百万円(前期比3.4%減)、営業利益は5億7千2百万円(前期比40.4%減)となった。
出版印刷では、受注拡大に向けた取り組みとしてマンガをはじめとするコンテンツのデジタル化サービスの拡大に努めた。その結果、コミックスをはじめとする書籍は増加したが定期刊行物が減少したため、売上高は前期を下回った。
一般商業印刷では、サービスメニューの拡充を図り、トータルソリューション提案による受注拡大に努めた。その結果、情報誌や販促DMは増加したが、カタログやチラシ、カレンダーなどが減少したため、売上高は前期を下回った。

 

ビジネスメディア部門全体での売上高は270億9千万円(前期比1・9%減)、営業利益は9億2千万円(前期比27・9%増)となった。
川島ソリューションセンターやグループの物流機能などを生かした提案を行い、データプリント事業の拡大とBPOの受注拡大に向けた提案活動を推進した。データプリントやBPOを含むビジネスフォームは増加したが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要への反動減の影響もあり、抽選券などの証券類やIC乗車券をはじめとするICカードが減少した。

 

生活・産業資材部門全体での売上高は195億9千6百万円(前期比0・1%減)、営業利益は2億8千3百万円(前期比24・6%減)となった。
医薬品分野や電子部品分野において「モイストキャッチ」などの高機能製品の提案を進めるとともに、新規顧客や海外市場の開拓に取り組んだ。またチューブ事業の拡大を目指し、主に化粧品業界に対して当社開発製品であるフルプリント仕様のラミネートチューブの拡販に努めた。
化粧品向けを中心にチューブが増加したほか、紙器や軟包装、産業資材も増加したが、建材製品が減少した。

 

その他では、売上高は物流業務等の増加により17億9千3百万円(前期比5・6%増)となり、営業利益は3億8千4百万円(前期比2・6%増)となった。

 

次期の業績見通しについては、売上高960億円(当期比3・8%増)、営業利益23億円(同29・8%増)、経常利益30億円(同19・2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21億円(同48・3%増)を見込んでいる。

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