2018年09月04日

共同印刷は2018年9月4日、NISSHA、およびその子会社で情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズの3社間において、日本写真印刷コミュニケーションズが東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)を共同印刷に譲渡することについて合意し、同事業を譲渡対象とする株式譲渡契約を締結した。

 

国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いている。こうした市場環境を踏まえ、2016年3月、同社および日本写真印刷コミュニケーションズは、資本業務提携契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズから同社への生産委託を旨とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組んできた。
 

今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、同事業の譲渡を実行することで一致した。共同印刷は情報コミュニケーション部門の収益基盤を強化すること、日本写真印刷コミュニケーションズは東京地区の事業を縮小し、同社の強みである高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として関西地区に事業基盤を集約することを基本方針としている。両社はそれぞれの強みを活かせる市場・事業領域へ経営資源を適切に配分することにより、事業収益の改善を目指す。

 

・ 日本写真印刷コミュニケーションズは、新たに設立する子会社に本事業を吸収分割(略式分割)し、2019年1月7日付でその株式の90%を共同印刷に譲渡する。日本写真印刷コミュニケーションズは株式の10%を継続保有する。

・ 譲渡対象となる商圏は日本写真印刷コミュニケーションズの東京地区における現状の売上高の約80%にあたる70億円規模であり、残りの20%は同社が継続する。

・ 譲渡対象となる事業基盤は、日本写真印刷コミュニケーションズの社員(約30人)、および有形無形の資産などから構成される。

 

共同印刷は現在、情報コミュニケーション部門の再構築に取り組んでいる。株式譲渡契約の締結後は、同事業の円滑な移行と合わせ、業務フローの見直し・生産体制の効率化等を推進して事業収益の改善を図るとともに、成長戦略に基づく施策を着実に遂行することで、中期経営計画の達成を目指す。

なお、新会社の業務開始は2019年1月7日を予定している。
 
 

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