2018年08月04日

印刷工業企業年金基金(山岡景仁理事長)は、7月23日正午から東京・中央区新川の全印健保会館で第5回通常代議員会を開き、第1号平成29年度事業報告、第2号平成29年度年金経理、業務経理の決算、第3号平成29年度決算に基づく財政検証結果、第4号他制度からの資産受換に係る基金規約の一部変更――の上程議案を審議し、すべて原案どおり承認した。
 

岩田克彦副理事長

岩田克彦副理事長

 
冒頭、所用で欠席した山岡理事長に代わってあいさつに立った岩田克彦副理事長(大同印刷㈱)は「企業年金の設立から2年を経過した。おかげさまで、事業は順調に推移し、今年度も加入員の皆さんに、利息を1・5%付利した。当初から掛金1万円の方では、元本24万円に対し、利息合計が3975円となっており、4月にお知らせしたところである。本日は平成29年度の決算と再就職された方が前の会社の年金資産を当企業年金に持ち込めるようにするなどの議案についてご議論いただく予定である。皆さんの忌憚のないご意見をいただきたい」と述べた。
 

引き続き、岩田副理事長を議長に議案審議を行い、上程議案をすべて原案どおり承認した。
 
平成29年度事業状況(平成30年3月31日現在)では、事業所数98社(前年度末94社)、加入者2773人(同2492人)、年金受給者数は老齢給付8人(同0人)。給付状況は老齢給付8件174万3000円、脱退一時金100件1165万1000円、選択一時金6件501万8000円、遺族一時金0件。
平成29年度の積立金の運用は、修正総合利回りが2・92%となり、運用収益1217万円となった。年金経理の資産は6億5368万円。
他制度からの資産受換に係る基金規約の一部変更では、平成30年5月1日付で確定給付企業年金法等の一部が改正され、他の企業年金制度を脱退した者が再就職により当基金の加入者となった場合に、脱退一時金相当額(資産)を持ち込める(以下、「受換」)企業年金制度が拡大されたが、これまで当基金では、受換できる企業年金制度の規定がなかったことから、拡大された企業年金制度とあわせて規定することとして、当基金規約の一部を変更した。
 
報告事項では、山口明義理事(山口証券印刷㈱)を副理事長に指名したことを報告。
 
 

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