2018年07月25日

宝印刷㈱(本社・東京都豊島区、堆誠一郎社長)は7月10日、東京・中央区日本橋兜町の東京証券取引所2階「東証ホール」で2018年5月期決算説明会を開き、第81期(2017年6月~2018年5月)の業績を発表した。

それによると売上高157億9200万円(前連結会計年度比6億3500万円増、同4・2%増)、営業利益15億3400万円(同5800万円増、同3・9%増)、経常利益16億7900万円(同7400万円増、同4・7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億1000万円(同2800万円増、同2・7%増)と対前期・対計画ともに増収増益で、売上高および当期純利益は過去最高実績となった。

 
決算発表会には堆社長、青木孝次取締役常務執行役員、若松宏明執行役員総務部長が出席。若松総務部長が通期の決算概要を説明したのち、堆社長が「中期経営計画2020」の進捗状況と今期の主要トピックスについて説明した。
 

堆誠一郎社長

堆誠一郎社長

 
当期売上高を製品区分別にみると、金融商品取引法関連製品では、法定開示書類作成支援ツール「X―Smartシリーズ」の導入顧客数の増加および目論見書の売上が増加したことにより売上高は51億7900万円(同2億2400万円増、同4・5%増)となった。
 
会社法関連製品では、株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注が増加し、売上高は41億6700万円(同2億400万円増、同5・2%増)となった。
IR関連製品では、統合報告書や株主総会関連サービスの売上が向上したことにより、売上高は41億2200万円(同1億3000万円増、同3・3%増)となった。
そのほかの製品では、決算・開示にかかる支援などのコンサルティングの売上が増加したことにより、売上高は23億2200万円(同7600万円増、同3・4%増)となった。
 
次期について、売上高はIPOおよびファイナンス関連は当期並みの受注を見込んでいるが、全体としては、既存製品の底上げに加え、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けてニーズが増加している「株主との対話」を目的とした情報開示の充実に則した各種サービスやディスクロージャー書類の翻訳、決算・開示にかかる支援などのコンサルティングに注力し、受注増加を見込んでいる。
 
次期(平成31年5月期)の連結業績見通しについては、「中期経営計画2020」で設定した平成31年5月期の計画値と同額の売上高169億円(当連結会計年度比7・0%増)、営業利益16億円(同4・3%増)、経常利益17億3000万円(同3・0%増)、当期純利益12億円(同8・0%増)を見込んでいる。
 

新・中期経営計画2020、ROE9.0%目標に

 
「新・中期経営計画2020」では、2020年5月期の売上高191億円、営業利益19億円、営業利益率10%、当期純利益13億円、ROE9・0%を目標に掲げている。
 
今期の主要トピックスでは、堆社長自ら①さまざまな価値観を持つ従業員と企業との良好な関係を深化させ、強固な信頼関係を構築し企業価値の向上に貢献することを「ER(エンプロイー・リレーションズ)事業」と名付け、新商品「ER―Manager」の販売体制を強化する②ディスクロージャー&IR事業にAI/RPA技術など最新テクノロジーを積極的に活用することで、各部門の定型・形式的業務を圧縮し、コスト削減推進と、より一層の高付加価値業務へのシフトに取り組む。主な対象は翻訳業務、制作部(校正・工務管理)業務、生産管理工程業務、管理部門業務など。社内での運用ノウハウに基づき将来的には商用化も検討することを明らかにした。
 
 

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