2018年08月02日

今年で創業70周年を迎える㈱野毛印刷社(本社・神奈川県横浜市、森下治社長)は、このほど、子会社の保険代理店である㈱グリット(東京都新宿区)において、障がい者や高齢者の日常生活のトラブルを補償する保険事業を6月1日から開始した。

 

「わたしのお守り総合補償制度」パンフレット

「わたしのお守り総合補償制度」パンフレット

今回、事業展開することになった保険は、保険業界初の障がい者、認知症・高齢者の日常生活の法的トラブルを解決する弁護士費用を補償する「わたしのお守り総合補償制度」。引受保険会社は大手メガ損保の損害保険ジャパン日本興亜㈱。開始以来、NHKニュースで特集が組まれるなど、すでに福祉業界で注目を集めている。
 
「わたしのお守り総合補償制度」は、成年後見制度の普及事業を展開する一般社団法人全国地域生活支援機構(JLSA)を通じて、子会社のグリットが専任保険代理店として販売を行っていく。
 
「わたしのお守り総合補償制度」の特徴は3つの補償(個人賠償責任、弁護士費用、ケガ)とサービス(医療・健康・介護・育児などの相談)を付け、障がい者、認知症・高齢者本人のみならず、親族、その支援者をトラブルから守ると同時に、施設事業者にとってもメリットのある制度となっているのが大きな特徴。
 
個人賠償責任補償は、1事故最高3億円を限度に、障がい者や認知症・高齢者の人が第三者に損害を与えてしまった事故に対する補償を行う。たとえば、認知症の人が線路に侵入し、電車にぶつかって死亡した際、鉄道会社が遺族や法的監督義務者に振り替え輸送費などの損害賠償金を請求する場合がある。その際、法的に賠償責任が及んだ際、補償を行う。ほかにも、施設利用中にパニックを起こし、施設の設備什器を破損させてしまった場合などでも補償する。そのため、施設運営事業者にとっても有用な補償制度となっている。
 
弁護士費用の補償は、障がい者、認知症・高齢者が日常生活で法的トラブルに巻き込まれてしまった場合、その解決のために弁護士への相談・委任した際の費用を補償。補償の対象となる事案は、大きく6つ。被害事故、人格権侵害、労働、借地借家、遺産分割調停、離婚調停がある。
 
たとえば、障がい者、認知症・高齢者の人は、振り込め詐欺や不当に高額な商品を売りつけられるなどの特殊詐欺に巻き込まれたり、いじめや誹謗中傷を受けてしまうことが多くある。また、高齢になると遺産分割で親族間で調停に発展するケースがある。このような日常生活の法的トラブルに巻き込まれた場合の弁護士への相談・委任費用を補償できるのは、国内損保初の補償である。
 
ケガの補償は、施設利用中、就業中、自宅でケガをしてしまった場合、入院、通院時に日額一定額を補償する。
 
アシスタントダイヤルサービスは、医療・健康・介護・育児に関する相談を本人のみならず、同居の家族全員が利用できるサービス。外出先で急な体調不良で救急病院を探したい場合や、介護や育児の相談を電話一本で対応できるサービスが付いている。
 

森下治

森下治社長

野毛印刷社は、今年で横浜の地で創業70周年を迎える印刷会社で、本業の印刷業を通じた販売促進、マーケティング支援で地元企業から支持を得ている。近年では、CSR活動にも力を入れており、地域活性化のため、商店街の活性化や地場で活躍している中小企業のため、デザインの力を通じて、商品はもちろん、地域をプロデュース事業に取り組んでいる。また、障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、昨年から障がい者を健常者と同じ現場で雇用して戦力化を図っている。
 
今後の展開について、森下社長は「野毛印刷は、今回の子会社グリットによる取り組みを通じて障がい者本人や障がい者雇用する会社のリスクを軽減し、自社のみならず、全国的に障がい者就労の後押しをするとともに、障がい者就労に取り組む企業をわれわれの得意とする販促力で支援したいと考えている。その結果、障がいのある方、認知症・高齢者の方が、地域の中で共生し、住んでいる地域で安心して生活できる環境づくりを支援していきたい。また、単に支援するのではなく障がい者による新規事業開発・交流による連携を強めるためのECサイトの運営やクラウドファンディングにも取り組んでいきたい」と抱負を語っている。
 
 

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