2018年07月11日

 東京商工リサーチの7月9日付発表によると、2018年(平成30年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は、件数が4148件、負債総額が7466億0300万円だった。
 
 倒産件数は、前年同期比2・7%減(119件減)。上半期としては9年連続で前年同期を下回り、1990年(2948件)以来の低水準にとどまった。ただし、都道府県別では前年同期を上回ったのが22府県、減少が18都道府県になり、地区別では全国9地区のうち、5地区(東北、中部、近畿、四国、九州)で前年同期を上回るなど、地域によって「まだら模様」をみせた。
 
 また、産業別では10産業のうち、7産業で前年同期を下回ったが、サービス業他(前年同期比0・1%増)が3年連続の増加、小売業(同0・5%増)が上半期としては07年以来11年ぶりに増加に転じるなど、個人消費関連業種を中心に今後の推移が注目される。
 
 負債総額は、前年同期比66・2%減(1兆4638億3500万円減)で、上半期としては90年(7274億5100万円)以来の低水準だった。これは、負債10億円以上の大型倒産が上半期90件で、1990年(96件)以来、28年ぶりの100件割れになったことが影響した。
 
 特徴は次の各点。
 形態別:法的倒産の構成比が上半期としては過去最高の92・2%▽従業員数別:従業員5人未満の構成比が74・49%、上半期では過去20年間で最高▽「人手不足」関連倒産が184件(前年同期164件)、このうち「求人難」型が19件▽負債額別:負債10億円以上の大型倒産が90件、上半期としては28年ぶりの100件割れ▽資本金別:資本金1億円以上が31件、上半期では過去20年間で最少▽従業員被害状況:上半期としては28年ぶりの2万人割れ▽上場企業倒産が1件発生▽中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、2000年以降では上半期最少件数
 
 産業別にみると、サービス業他が3年連続増加、小売業は11年ぶりの増加だった。
 
 2018年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。こうしたなか、前年同期より増加したのはサービス業他の1231件(前年同期比0・1%増)で、3年連続で増加した。内訳では、美容室などの美容業(37→52件)、マッサージ業などの療術業(34→44件)、広告業(36→42件)などで増加した。また、小売業が576件(前年同期比0・5%増)で07年以来11年ぶりに増加に転じた。農・林・漁・鉱業は34件(同3・0%増)で2年連続で前年同期を上回った。
 
 その一方で、建設業が720件(同8・1%減)で10年連続減少。また、製造業524件(同3・6%減)と運輸業112件(同9・6%減)がともに5年連続減少。また、卸売業は627件(同0・1%減)で3年連続、金融・保険業は19件(同26・9%減)で2年連続で減少し、不動産業135件(同8・7%減)と情報通信業170件(同4・4%減)が2年ぶりに前年同期を下回った。
 
 

PAGE TOP