2018年06月25日

共立印刷㈱(倉持孝社長)は、5月24日午後2時半から、東京・中央区の東京証券取引所で、平成30年3月期決算説明会を開催し、業績の分析、市場の動向、経営戦略、業績予想などについて説明した。
 

平成30年3月期決算では、連結売上高484億2800万円(前期比0・3%減)、営業利益22億3700万円(同5・1%減)、経常利益21億2400万円(同1・3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億7900万円(同6・2%増)と、売上高と営業利益は前年同期を下回ったものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益では前年同期比を上回った。
 
内訳で商業印刷は、折込チラシやカタログ類の受注量が減少したものの、健康食品関連のダイレクトメールや新聞折込チラシを新規に獲得するとともに、量販店のポスティング媒体を受注したことなどで、売上高は368億8500万円と前期比1・6%の増収となった。出版印刷では、フリーマガジンの受注量増加に加え、子会社の電子書籍関連媒体の受注量が増加したが、情報誌などの雑誌類が全般的に受注が減少したことで、売上高は104億0400万円と前期比6・2%の減少。その他に関しては、子会社の商品卸業の売上高が減少したことで、売上高は11億3800万円(同1・9%減)となった。
 
次期は、製造部門のさらなる生産性向上に取り組むとともに、個人情報取扱い専門の情報物流通出力センターの機能を活かし、新たなダイレクトメールやポスティング媒体を提案することで市場のニーズを掘り起こし、受注拡大と利益の確保に努め、売上高495億円、営業利益24億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでいる。
 

倉持孝社長

倉持孝社長

 
次期の経営戦略に関し、倉持社長から説明があり、DMの売上高35億円から55億円を目標に、DM企画力の強化とDM戦略の明確化を進めるため、DMの新規アプローチに特化した「情報物流営業推進課」を新設、DMアドバイザー、DMマーケティングエキスパート資格保有者の育成、チラシ的販促のタウンプラス×顧客リストを基にしたDMの使い分け、10%程度ある不達DMを回収、データ化し、リストの精度向上を促進、物流コストの低減提案などを行っていく、またDM100億円体制への設備投資も進める。輪転印刷に関しては、生産性向上に再挑戦し、製本加工に関しては、事後の「修繕」から、事前の「保守」へ、「工程品質管理部」を新設し、組織的な保守を開始し、改善の見える化をめざしてデータベース化をスタートさせるとした。
 
 

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