2018年04月26日

東京都印刷工業組合(臼田真人理事長)は、4月19日午後3時から東京・中央区新富の日本印刷会館2階会議室で平成30年度第1回理事会(監事合同)を開き、「『NO PRINT,NO LIFE』~幸せな社会を創る印刷産業の未来に向けて~」を基本方針とする平成30年度事業計画案を承認した。
 

臼田真人理事長

臼田真人理事長


 

この日の理事会では5月14日午後2時からザ・プリンスパークタワー東京地下2階「コンベンションホールA・B」で開催する平成30年度通常総代会の上程議案を審議し承認した。
 
平成30年度事業計画の基本方針では「日本社会全体のパラダイムシフトという大きな変化の潮流の中にある今だからこそ、印刷産業のリ・デザイン(再設計)を行い、確固たる成長産業になるための明確なビジョンを描かなければならない。人々の人生を彩り豊かにする印刷産業、それは従来の紙の印刷の範疇にとどまらず新たなコミュニケーションを創造するということ。また、同時に印刷産業のポテンシャルを行政、金融、地域に積極的に発信し、印刷産業のポジショニングの転換を図ることである。組合ではこれを実現するために、『働き方改革』『人材(雇用・定着・育成)』『顧客満足』『企業収益』というファクターが好循環する未来設計図を示す」としている。
 
各種事業では経営革新マーケティング事業として事業承継支援、経営イノベーション支援、マーケティング支援、環境労務事業では環境関連資格取得支援と各種関連法令の情報提供、組織共済事業では現行共済制度の加入促進キャンペーン実施と新規事業の立案、教育研修事業では管理会計による収益改善啓発と各種教育講座、技能検定実施への協力、CSR事業ではワンスター取得企業の拡充と日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)、MUDの普及啓発、ダイバーシティ事業ではダイバーシティ・マネジメントの啓発と支援セミナーの企画・開催、官公需対策事業では官公需への取り組み支援と入札制度の改善活動に努める。
さらに東京都との連携では、より一層の強化に努め、都知事とのヒアリングならびに予算などに対する要望、新しい助成・補助事業の受託などにも積極的に取り組む。
 

基本方針の最後に「『NO PRINT,NO LIFE』、今改めて、幸せな社会を創る印刷産業に従事する自信と誇りを呼び起こしましょう」と締めくくっている。
 
理事会では、このあと、各担当委員長が具体的な実施事業を説明した。
 
 

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