2018年04月10日

 (公社)日本アドバタイザーズ協会、(一社)日本広告業協会、(一社)日本アド・コンテンツ制作協会、(公社)日本広告制作協会の広告関係4団体は、広告業務に携わる関係者全員がこれまでの働き方を見直し、長時間労働を抑制するための取り組みとして「新しい働き方」円卓会議を第2回(12月8日)、第3回(1月11日)と開催し、「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を策定した。
 
 広告制作業務における長時間労働削減のためには、受注/発注側の両者がお互いの立場を尊重し、業務を進めることが重要である。
 同ガイドラインは制作費や納期などの発注内容を事前に明確にし、適切なスケジュール管理のもと業務管理を行い、受注/発注両者が長時間労働の抑制に取り組むことを目的としたもの。
 それらを「受発注確認書」として電子メールで取り交わすことをルールとした。
 
 3月26日に「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を発効し、広告主、広告会社、制作会社の三者での周知期間を経て4月下旬から順次運用開始の予定。
 
 広告主、広告会社、制作会社が現在の広告制作業務プロセスを改めて確認、把握するためのガイドブックとして『広告制作プロセスマネジメントハンドブック』を作成中である。
 
 

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