2018年02月27日

近畿地区印刷協議会(中西隆太郎会長・京都府印工組理事長)は2月16日、奈良市内の「ホテル日航奈良」で平成29年度例会を開き、知的財産権の取り扱いに関する説明を聞くとともに、当面する課題などについて協議した。近畿2府4県の工組役員など約50人が参加した。
 

はじめに主管工組を代表して、乾昌弘奈良県印工組理事長が歓迎のあいさつ。その中で乾理事長は「平昌五輪のカーリングを見て思ったのは、『技術』と『チームワーク』と先を読む『戦術・戦略』の重要性である。われわれの業界も同じで、この3つを兼ね備えていかないとこれからの厳しい時代、生き残れない」と述べた。
 

続いて中西会長が次のようにあいさつ。
 
「社会では深刻化する人材確保難、避けて通れない環境問題への対応、少子高齢化に伴う国内市場の縮小と消費傾向の大きな変化、グローバリゼーションの急速な進展、さらに中小企業の後継者問題などの経営課題が山積している。経営資源に大きな制約のある中小印刷業者が、これらを克服し困難を乗り切るためには正に『連携の力』が必要。協議会としてもこれらの問題解決のために全印工連の情報を確実に伝える役割を果たすため活動を充実・強化する。組合員各社が、顧客はじめ社会から必要とされる会社であり続けられるよう、情報提供を通じて支援していきたい」
 

中西隆太郎

中西隆太郎会長


 
滝澤光正全印工連副会長のあいさつ後の全体会議では、平成30年度の例会を兵庫県印工組が担当することに決まった。
 

続いて全印工連の生井義三専務理事が全印工連事業概要に触れ、①印刷業経営動向実態調査の実施②CSR認定の募集③共創ネットワーク通信の配信拡大④「大きく変わる知的財産権の取り扱い」セミナーの案内⑤第11回MUDコンペの審査結果について説明。

 
さらに組合事業の見える化一覧表の活用について作道孝行大印工理事長が解説。官公需における著作権の財産的価値については、官公需対策協議会の山添順裕幹事(和歌山県印工組副理事長)が詳細を説明した。
 

その後、5分科会に分かれ活発に協議を行った。報告会では理事長会ほか各分科会の協議内容について報告があった。

 
 

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