2018年02月15日

大日本印刷(DNP)は、クレジットカード発行会社(イシュア)が保有する決済データに、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を自動で付与する「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を2月15日に開始する。新サービスにより、イシュアは、決済データから生活者のライフスタイルや行動特性などをより把握しやすくなり、デジタルマーケティングや各種印刷物の送付、加盟店のキャンペーンなどに活用できる。同サービスは3月にクレディセゾンに導入される予定である。

 

キャッシュレス化の進展にともない、生活者の購買情報をデジタルデータで取得・蓄積できるようになり、データを活用して生活者にもメリットのあるサービスを創出していく取り組みが始まっている。しかし、加盟店契約会社(アクワイアラ)ごとに加盟店マスタが管理されているため、決済データのフォーマットが統一されておらず、マーケティングデータとして活用しにくいという課題があった。

 

それに対してDNPは、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を決済データに自動で付与する「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を開始する。 新サービスは、高機能なセキュリティ環境を備えたDNP柏データセンター内に、同サービスに利用する加盟店名と業種・業態などの情報を登録した独自の“加盟店マスタ”データベースを構築した。イシュアから送られる加盟店名と購買金額を含んだ決済データと“加盟店マスタ”データベースをマッチングすることで、自動で加盟店と連動した業種などの付帯情報(102種類の業種と約1万2000種類のブランド名)を加える。
 
 
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特徴は次のとおり。
 
1.「店名」と「金額」から利用者の「ライフスタイル」の分析が可能に
利用店舗の業種や利用頻度などから、利用者の行動特性やライフスタイルなどを分析できる。こうした情報の活用により、イシュアは、カード会員や加盟店のサービス向上につながるデジタルマーケティングなどを効果的に実施できる。
 
2.決済データのフォーマットに異存しないデータベース
“加盟店マスタ”データベースには、加盟店名に業種・業態などの情報が連動して登録されているため、イシュアは、加盟店毎に異なるアクワイアラのデータフォーマットに影響されることなく、オフアス取引(アクワイアラとイシュアが異なる会社間での取引)を含む全ての決済データを活用できる。
 
3.生活者のサービスの向上
生活者は自分の行動特性やライフスタイルに合ったサービスの案内などをイシュアから受け取ることができるようになる。

 
DNPは今後、同サービスを活用して、イシュアの加盟店獲得やカード会員へのサービス向上につながるデジタルマーケティングを支援し、関連サービスも含めて2018年度までに7・5億円の売上を目指す。

 
 

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