2018年02月13日

日本印刷産業機械工業会(宮腰巖会長)は1月18日正午から、東京・港区の東京プリンスホテルで「平成30年年始会」を開き、新年のスタートを祝った。宮腰会長は「7月26日から31日まで東京ビッグサイトで『Venture in to the Next! 変わる印刷、変える未来』をテーマにIGAS2018を開く。広告宣伝業界が最高の盛り上がりを見せる東京オリンピックを2年後、印刷需要の急増が期待できる改元を来年5月に控え、絶好のタイミングでの開催となる。最新のテクノロジーや課題解決のためのソリューションを提案する総合的で革新的な国際的展示会を目指す。アジア圏におけるビジネスチャンスを生み出す国際展示会として大成功に導く」と力強くあいさつした。

 
 

宮腰巖

宮腰巖会長


 
 

年始会は西岡誠専務理事の司会で進められ、宮腰会長あいさつの後、来賓を代表して、自由民主党元財務副大臣衆議院議員・田中和徳、同衆議院内閣委員長衆議院議員・山際大志郎、経済産業省製造産業局産業機械課長・片岡隆一、日本印刷産業連合会会長・山田雅義の各氏が祝辞を述べ、全日本印刷工業組合連合会・臼田真人氏の発声で乾杯した。

 

宮腰会長は要旨つぎのとおりあいさつした。
 
「昨年の印刷産業機械市場は、日本を含む先進諸国におけるデジタル化に伴うペーパーレス化の進展、中国市場においては、監督強化による金融引き締めに伴う民間企業の資金調達コストの上昇によりゆるやかに継続する需要減により、これらのエリアでの販売は低調に推移した。
一方、米国市場は、ペーパーレス化の逆風は吹くものの最高値を更新し続けたダウ平均を背景に名目GDPは3%を超す数値となり、ユーロ圏においても外需回復の恩恵を受け年間を通して2%以上の名目GDPの伸びを示し印刷産業機械の投資も順調に推移した。
 
昨年、設備投資減税に関する証明書の発行業務に力を入れた。平成26年1月にスタートした生産性向上設備投資減税は昨年3月末に終了したが、当工業会が担った証明書の発行件数は1万2000件を超えた。厳しい市況の中でも設備投資のモチベーションを確実に上げたものと確信している。
また、一昨年の7月1日に施行された中小企業等経営強化法のうち、取得した機械装置の固定資産税を軽減するための証明書発行件数は昨年12月末時点で3500件に達している。
 
2018年度の税制改正の企業減税案で見逃せないのが、とくに中小企業に手厚い減税措置である。1・5%の賃上げをした中小企業はすべて15%の減税控除が受けられる。
非上場企業の株式を経営者から後継者に引き継ぐ場合の相続税を全額猶予する。
固定資産税は、中小企業が機械装置を導入した場合、現行の0・7%から自治体の判断で最大ゼロにできる。
法人所得が800万円以下の部分については法人税率15%が適用される。そうした中小企業が元気になれる減税案が目白押しである。
 
JapanColor標準認証は昨年10月に200工場を超え、順調に拡大している。5月にはデジタル印刷認証制度がスタートした。認知度を深め、業界の標準化を推し進め、デジタル印刷のさらなる普及を促進する。昨年5月には創立80周年事業を盛大に開催することができた。深く御礼申し上げる。
 
経済産業省が主導している『Connected Industries』を本格的にスタートさせ、生産工場・設備の一層の生産性の向上を図らなければならない。当工業会では29年度特定調査研究事業として『印刷機械におけるIoT導入手法について』をテーマに掲げた。今後、スピードを上げて具体像を構築していく」
 
 

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