2018年02月14日

東京都製本工業組合(大野亮裕理事長)は、2月6日開催の定例理事会で、次期(平成30・31年度)本部推薦理事候補者(理事長・副理事長・専務理事・品種別部会長・二世会)を承認した。5月24日に製本会館で開催する通常総代会で正式発足する。
 
理事長候補者は、大野亮裕氏に替わって現副理事長の田中真文氏(㈱田中紙工、北部支部)が昇任。副理事長候補者は5人。現職の大熊茂樹(㈱大熊製本、城北支部)・鈴木博(鈴木製本㈲、下谷支部)・本間敏弘(本間製本㈱、北部支部)・渡邊博之(㈱博勝堂、新宿支部)の4氏に石川博敏氏(㈱文陽堂、城西支部)が新たに加わる。
専務理事候補者は副理事長と専務理事を兼務していた本間敏弘氏に替わって関島豊氏(㈱天竜、城北支部)が新たに就任する。
 
品種別部会長は、書籍・雑誌部会が金子誉氏(共同製本㈱、文京支部、留任)、商業印刷製本部会が富岡誠治氏(㈲TOMYS、城北支部、新任)、紙製本製本部会が中村吉伸氏(㈲中村光文堂、浅草支部、新任)、手帳部会が村上覚氏(㈱眞寿堂、北部支部、新任)。さらに、東京製本二世連合会代表理事の宮村潤氏(㈱サイコー、北部支部、新任)が本部推薦理事候補者となった。
 
委員会組織の再編案の件では、次年度から現在の6委員会(総務、財務・会館、教育・労務、経営・環境、広報、専門校・検定)プラス1特別委員会(製本+シナジー創造)を5委員会に再編成する案が示されたが、一部の業務内容について合意が得られず、2月26日開催の三役・委員長会で再度協議し、3月6日開催の理事に上程する。
 
また、東製工は、組合員数がピーク時の3分の1に減少し、収支改善のための組合事業・組織の見直しに取り組んでおり、平成30年度から賦課金を見直すため、2月14日午後6時から製本会館で臨時総代会を開き、賦課金の改定案を審議する。
 
改定案では、賦課金は従来どおり均等割と差等割の2本立てとし、均等割は組合員1社につき1000円増の月額3350円。差等割は従業員1人につき、20円増の月額350円。ただし、今回から差等割は従業員70人までを賦課の対象とする。改定案が承認されれば27年ぶりの値上げとなる。
 
 

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