2018年02月17日

大日本印刷(DNP)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニエンスストア、システムベンダーと共同で、「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験を実施している。

 

同実証実験では、食品や日用品等にRFIDを貼り付け、メーカーから、卸、コンビニまでのサプライチェーンにおける商品の情報を一元管理して、業務効率化などに活用していく情報共有システムの構築に着手する。

 

【実証実験の概要】

期間:2018年2月14日(水)~2月23日(金)
内容:メーカーや物流センターで商品にRFIDを貼り付け、RFIDから取得した情報を国際標準であるEPCISに準拠した情報共有システムで商品の入出荷や消費期限情報等を一元管理し、その有効性を検証する。
実施店舗 : 都内のコンビニ3店舗
 
○EPCIS サプライチェーンの可視化を行うため、商品の移動情報等をコンピュータ・サーバー上に蓄え、共有するための仕様
 

経済産業省が発表した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」では、コンビニ等の小売業界で深刻化している人手不足への対策として、コンビニの店舗で取り扱う商品にRFIDを貼り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化等の実現を目指す。さらにRFIDから取得した情報を食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニといったサプライチェーンを構築する業界で共有することにより、在庫管理等の効率化や食品ロスの削減に効果があると期待されている。
 
 

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