2018年01月15日

臼田真人

臼田真人会長

昨年、10月に開催いたしました「全印工連フォーラム」には、全国から300名を超える方々にご参集いただき、全印工連事業をより一層ご理解賜り、あわせて組合員の団結と協調を再確認することができました。
また、全印工連が全日本印刷産業政治連盟(全印政連)とともに予てより提言を続けてまいりました官公需における知的財産権の適切な取り扱いについて、「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に『知的財産権の財産的価値について十分留意した契約内容とするように努めるものとする』と盛り込まれたことは、全印工連および全印政連の多年にわたる活動の大きな成果であり、課題解決に向け大きな一歩を踏み出すことができました。1社では解決できない課題を前進させることが業界団体の責務であり、全印工連の存在価値をより高めることができたのではないかと自負しております。今後は、関係各位、組合員各位のご協力により、その実効性を高める活動に注力してまいります。
さて、昨年の日本経済は、緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、11月には日経平均株価がバブル崩壊後の戻り高値を超えるなど拡大が続いているとの報道がありましたが、中小印刷業界は原材料および運賃の値上がり等、依然として景気回復の実感が伴わない不透明感の残る年となりました。
このような中、全印工連は広報の強化、事業承継支援、環境労務対策、組合員および各種共済制度の加入促進、新印刷営業講座の実施、ダイバーシティ・マネジメントによる多様な人材の活用、CSR普及活動、資機材問題への対応、官公需対策、遠隔セミナーの実施等、個企業単独では取り組むことが難しい課題解決に努めてまいりました。印刷業を取り巻く環境が大きく変化する中で、本年も組合員の皆様に役立つ印刷工業組合、価値ある印刷工業組合を目指し、各種事業を効果的に融合・連関させながら推進いたします。社会の期待に応えていくことが産業の使命であり、これを「志」として全国の組合員企業と共に、自信を持ってさらなる一歩を踏み出す年にしたいと考えております。皆様には一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

 

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