2017年12月13日

全日本印刷工業組合連合会(臼田真人会長)は、今年7月の閣議で決定した「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(以下、平成29年度基本方針)」で新たに講じる主な措置として「知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする」が加わったことを受け、基本方針における知的財産権の取り扱いを積極的に周知・啓発するため、『大きく変わる知的財産権の取り扱い 官公需における知的財産権-著作権は印刷会社の大きな財産です-』(A4判・12ページ)と題するパンフレットを発行した。受発注双方の官公需や一般の商取引における著作権の理解を深め、基本方針の実効性を高めるのが狙い。

印刷会社の財産「著作権」を周知・啓蒙

印刷会社の財産「著作権」を周知・啓蒙

 

同パンフレットは、官公需対策協議会(議長=白子欽也和歌山県印刷工業組合理事長)が中心となってまとめたもの。主な内容は、平成29年度基本方針に新たな取り組みとして盛り込まれた①「知的財産権の無償譲渡・利用」の適正化②「知的財産権の利用範囲の特定(明確化)」③一律の権利譲渡の見直しと二次的活用の促進④印刷用データ等の取り扱い--についての説明。また、知的財産権の保護に向けて今後取り組むべきこととして「発注者+受注者 考え方の共有」と「印刷会社としての適切な対応」を挙げている。

巻末資料として経済産業省発行の啓発チラシ「官公需における印刷物発注では著作権の権利範囲を明確化して財産的価値に留意しましょう!」と官公需施策体系図を収録することで、国の施策に準じた施策を講じることが地方公共団体の責務であることを訴えている。

パンフレットには、知的財産権以外の官公需契約の取り組みとして①ダンピング防止策②適正な予定価格積算③地元優先発注--についても各地の取り組み事例を挙げて改善を求めている。

全印工連では、パンフレットを全組合員に配布するとともに、来春の下期各地区印刷協議会で説明会を実施する。各県工組理事長ら執行部が地元自治体の担当者に手交し、知的財産権の取り扱いについて説明していく方針。さらに、各県工組からセミナー開催の要望があれば、講師を派遣するとしている。

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