2017年11月16日

東京都印刷工業組合は、11月2日午後2時30分から東京・中央区新富の日本印刷会館で開催した常任理事候補者推薦委員会(森永伸博議長)で、平成30・31年度の理事長候補者に現理事長の臼田真人氏を推薦候補とすることを決めた。その後行われた平成29年度第3回理事会(監事合同)の冒頭で、生井義三専務理事が報告した。

臼田真人

臼田真人

 

理事会の冒頭あいさつで、臼田理事長は「日本では、現在、第4次産業革命を産業ごとにどのような形で実装していくのか話題になり始めている。製造業では実装にあたってコネクテッド・インダストリーという言葉が出始めている。様々なものがつながり新たな付加価値を創造することによってさらに産業競争力をつけていくことが求められている。印刷産業においてコネクテッド・インダストリーをどのようなかたちで実践していくのか、印刷産業の産業競争力を今以上にどう高めていくのか、これから議論しながらトライしていく。東印工組の組合員数をみると、平成28年度は期首1204人、1年間の加入30社、脱退60社で純減30社だった。29年度は期首1174社からスタートして、本日現在、加入14社、脱退24社で純減10社にとどまっている。これはまさに組合事業が功を奏し始めているのではないか。まだ事業承継問題を抱えた組合員も多くいるので、時代に即し、これらの課題を解決するためのプラスになる情報を今以上に配信していきたい。(次期理事長候補に推薦され)身の引き締まる思い。さらに精進し、1社でも多くの方々に必要な情報提供、お役に立てる事業推進を心がけていく所存である。今後は副理事長、常務理事を人選させていただき、改選期でも事業が止まることなく進めていきたい」と抱負を述べた。

 

引き続き臼田理事長を議長に選出して議案を審議し、原案どおり承認。

 

平成30・31年度理事候補者推薦に伴う支部枠数については、定款に則り、理事定数96人以上115人以内とし、理事数115人は、支部枠85人、本部枠30人とする。支部枠については、各支部の組合員数により理事数を按分する。この日の理事会で承認された加入脱退社数を加減した後の組合員数をベースとすることを承認した。

 

組合員数異動承認に関する件では、前回組合員数(7月6日)1169社に対し、加入7社、脱退12社で現在の組合員数は1164社。準組合員数は異動なく21社。パートナーシップ会員は前回30社から、ウチダテクノとザイコン・ジャパンの2社が加入し32社となった。

 

平成29年度下期東京地区印刷協議会は、平成30年2月19日に港区西麻布の富士フイルムグローバルグラフィックシステムズで開催する。全体会議、分科会、FFGSによるプレゼン、懇親会などを計画している。

 

第4回理事会は平成30年3月15日に同会場開催する予定。

 

1月15日に平成30年新春の集い

東印工組は、平成30年1月15日午後6時30分から東京・丸の内のパレスホテル東京2階「葵」で、「平成30年新春の集い」を開催する。
今回から、これまで印刷業界を牽引してきた先代、現役世代に加え、印刷産業の未来を担う後継者を招待し、三世代が一堂に集える場へと装いを新たに開催する。臼田理事長は「親子三世代で平成30年という節目の年の始まりを一緒に盛大にお祝いしよう」と参加を呼びかけている。
参加費は、組合員およびパートナーシップ(PS)会員は1人1万2000円(税込)。高校生以上の未就業の後継者(候補者)は1社1人に限り無料。PS会員は3人目から1万5000円。

 

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