2017年10月25日

日本印刷技術協会は、平成29年8月18日付で「中小企業等経営強化法」(平成28年7月1日施行)に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として認定された。認定式が9月14日に経済産業省で執り行われ、同省コンテンツ課の山田仁課長から塚田JAGAT会長に認定書が公布された。同課が管轄する印刷・出版・アニメ・ゲーム産業では初の認定機関となる。

山田仁課長から塚田JAGAT会長に認定書が公布された

山田仁課長(右)から塚田JAGAT会長に認定書が公布された

事業分野別経営力向上推進機関とは、中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野指針が定められた事業分野において、主務大臣によって認定される機関のこと。9月15日現在では自動車関連、情報通信、観光などの13団体が認定されているが、印刷業界ではJAGATが初の認定機関となる。認定機関として今後JAGATが取り組むことは、製造業の指針をもとに印刷ならびに周辺業界に属する中小企業者などの経営者層および従業員に対して、事業分野別指針の普及や人材育成の機会を提供し、業界全体の経営力向上の底上げを狙うこと。

現在認定を受けている団体は、自動車関連、情報通信、観光などでまだ多くなく、他業界に先がけて、印刷業界のJAGATが認定を受けたことで、印刷業界の積極性をアピールしていきたい考えだ。さらに「国や業界外へ印刷業界全体のプレゼンスを高める一助になれば幸いである。JAGATとしては、今後開催する研修・訓練の開催費の一部を、人材開発支援助成金の対象として申請することも可能となるので、さらに充実した研修を実施できるように努めていく」(JAGAT)としている。

なお、今回の件については、中小企業庁のホームページにも掲載されている。

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