2017年10月26日

大日本印刷(DNP)は、「位置情報に特化したIoTプラットフォーム」を活用し、自治体や企業が実施する観光や特産物のPRなどのイベントの活性化に向けて、参加者への情報発信や参加者の動線分析を手軽に行えるサービスを開発し、2018年1月から提供する。同サービスは、東京都渋谷区で10月に開催される「超渋谷展/SUPER SHIBUYA EXPO」の音楽イベントと、11月に開催されるダイバーシティイベント「DDSS:DIVE DIVERSITY SUMMIT SHIBUYA 2017」で先行導入される。

 

近年、地域活性化施策としてさまざまなイベントが開催され、その数は全国で年間2万件以上といわれている。しかし、運用する人手が不足して開催が困難となるイベントのほか、集客に苦労するイベントなど、すべてが活性化されているとはいえない状況にある。
イベントを活性化させて成功に導きたいという課題に対してDNPは、参加者の位置情報を取得できる機器として低照度の照明光で動作し電池交換の不要な「DNPソーラービーコン」と、スマートフォンを使用して、イベント会場と連動した各種情報の提供や参加者の動線分析を手軽にできるサービスを開発した。位置情報サービスに必要なプログラムをパッケージ化して、クラウド環境で提供する。
 

主な機能は、①情報を配信しイベントエリア内での相互送客、②参加者の動線を取得、③セミナーの電子アンケートを実施。
 

「Shibuya Music Scramble 2017」では、GoogleのEddystone-URLの機能を活用し、アプリを介さずにDNPソーラービーコンからスマートフォンへイベントのウェブサイトやアプリのダウンロードページのURLを直接配信。
「DDSS: DIVE DIVERSITY SUMMIT SHIBUYA 2017」では、渋谷区観光協会公認アプリを併用。

 
サービス導入により次のような効果が想定される。

1. 参加者は、イベント関連情報を適切な場所で、適切なタイミングで受け取ることができる。また、イベントのスケジュールを見逃しにくくなるため、集客効果も期待でき、主催者が拡声器やチラシなどで集客する業務負担の軽減にもつながる。

2. 参加者は興味・関心が高まっているイベント直後に、関連書籍などの情報(honto利用)を提供することで、イベントのテーマに関する知識を深めることができる。

3.主催者は閲覧ログの分析などによって、参加者の動線や興味・関心の傾向などを把握できるため、会期中の追加施策や次回に向けた改善策などの検討につなげることができる。
 
 

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