2017年10月19日

農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」、課題名「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」に、国立大学法人愛媛大学を中核機関とした7法人コンソーシアムのプロジェクトが採択された。

 
愛媛大学(愛媛県松山市、大橋裕一学長)、PLANT DATA(愛媛県松山市、北川寛人代表取締役CEO)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、木村浩一郎代表執行役)、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)、協和(大阪府高槻市、野澤重晴社長)、浅井農園(三重県津市、浅井雄一郎社長)、福井和郷(福井県大飯郡、山崎裕一社長)はコンソーシアム(研究代表者:愛媛大学大学院農学研究科・高山弘太郎准教授)を組成し、農林水産省の平成29年度委託プロジェクト研究(マスコットネーム「ai tomato(あいとまと)」)を平成29年10月中旬より本格的にスタートする。
 

労働時間の10%以上の削減が目標

 
「植物生育を正確に把握する技術」と「作業者の見える化技術」を組み合わせて、平成33年度までに雇用労働時間の10%以上削減を目標とする。また、AI技術と連携した栽培・労務管理モデルの開発・実証を進め、平成33年度までにAIを活用した高精度栽培・労務管理システムのサービス化を目指す。
 
同プロジェクト研究は、太陽光植物工場において重要な3つのデータ群「植物生体情報」「環境情報」「栽培管理・労務情報」について新たな計測技術を開発するとともに、そのデータを用いたAIによる解析モデルを開発する。
 
「植物生体情報」の計測は、愛媛大学植物工場研究センター(センター長:仁科弘重)が開発したIoT・センシング・ロボット技術を活用。これにより、日単位の成育状態、光合成量、色づき計測など、経験や主観によらない生育状態を多元的に把握。そのデータに基づき、栽培管理に必要な作業量を正確に予測し、労務に合わせた生育の制御と作業の効率化を図る。
 
さらなる作業の効率化に向け、Bluetooth技術とネットワークカメラを用いた高精度労務管理システムを活用します。作業者の位置情報と映像を一元管理することにより、詳細な作業の見える化を図り、作業の単純化・平準化・最適配置を実現する。
 
目的達成の中心となるのがAI技術。植物生育を含めた大量のデータを解析し、人間を超えるレベルで効率良く目的を達成するための最適シナリオを実証する。
 

凸版印刷は、Bluetooth技術とネットワークカメラを用いたIoT可視化サービス「ID-Watchy」などを高精度労務管理システムとして活用し、作業者の動態・労務実績と、多元的植物生体情報をリンクさせた労務管理を行う。また、画像計測による直近の高精度収量予測を行い、作業者の最適配置を可能にするとともに、愛媛大学が提供する多元的植物生体情報と連動した収量予測システムを開発し、実用レベルのトマト収量予測モデルを構築する。

 
 

タグ: >

PAGE TOP