2017年10月10日

日本印刷産業連合会(山田雅義会長、日印産連)は、「平成30年度税制改正要望書」を9月20日付で経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出した。今回は継続要望事項20点に、新規要望事項6点を追加し、計26点を要望している。

山田雅義会長

山田雅義会長

 

要望事項は次のとおり。
【継続要望事項】(20点)
①法人税実効税率の引き下げと中小企業対策
②中小法人軽減税率の本則化及び適用所得金額の引き上げ
③中小企業に対する法人事業税の外形標準課税拡大への配慮
④中小法人に係る欠損金の繰越控除の現行制度を維持
⑤中小企業の判定基準の見直し
⑥消費税の仕入税額控除制度(95%ルール)の復活
⑦印紙税の廃止
⑧社会通念上の慶弔費等は交際費から除外
⑨印刷関連設備に係る法定耐用年数の統一及び減価償却資産制度の改善
⑩償却資産に係る固定資産税の廃止
⑪固定資産の評価損に係る減損損失の損金算入化
⑫ナフサ等石油化学原料の免税措置の恒久化
⑬燃料課税の抜本的な見直し
⑭賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入の復活
⑮貸倒引当金の復活
⑯中小企業による利益連動給与の損金算入化
⑰相続時精算課税制度の見直し
⑱事業所税の廃止
⑲報酬料金に係る復興特別所得税の源泉徴収制度の不適用
⑳マイナンバー制度の見直し

 
【新規要望事項】(6点)

 
①中小企業対策の拡充
②基本的人権控除額の引き上げ
③子会社株式の評価損の損金算入化
④事業承継支援税制の追加見直し
⑤消費税届出書等の提出期限を申告期限の末日までの延長
⑥地方税の一括納付と個人住民税納税通知書の様式標準化
 

 

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