2017年07月18日

全国カレンダー出版協同組合連合会(JCAL、宮﨑安弘会長)は6月14日、経済産業省記者クラブで記者説明会を行い、天皇陛下退位特例法成立に伴う、元号変更と祝日の扱いを、「遅くとも来年1月までには発表してほしい」と訴えた。

 
政府は現在、新元号の選定を行っており、2018年夏頃、退位日と新元号を発表、12月天皇陛下退位、現皇太子さまの即位、翌19年1月1日から改元する方向で検討している。しかし、年末年始は皇室の重要行事が重なるため、退位を19年3月、4月1日新天皇即位・改元とする案もあるという。
 
カレンダーの製作は、通常2019年版の場合、17年の1月から製作開始、12月に印刷開始、18年4月頃には全体の40~50%の印刷・製本を済ませ、見本を作って全国の顧客に流すのが通常の作業の流れ。ということは、印刷を間に合わせるには、17年12月、遅くとも18年1月には、新元号名と現天皇陛下の誕生日12月23日と現皇太子さまの2月23日の祝日の扱いが決定しないと、玉(日付)の色(赤か黒か)が決まらないので印刷に入れない。18年夏の発表では間に合わないことになる。
 

待ったなしのカレンダー制作スケジュール

待ったなしのカレンダー制作スケジュール

 
「天皇誕生日のある2月と12月の面だけ対応すればいいのでは」という声もある。しかし、13枚物カレンダーの半数以上は、前後月の玉も縮小して印刷されているので、修正する面は11~3月の5面分に及ぶ。
 
また日めくりカレンダーなどには365日元号を入れなければならない。カレンダー業界は中小企業で構成されているが、発表が1月以降にずれ込めば、毎月数十億円の損失が見込まれる。
 
 

高田廣一総務・財務委員長「発表の時期を事前に公表してほしい」

 
JCALの高田廣一総務・財務委員長は本紙とのインタビューで、「今回の記者説明会が、皮切りではないが、業界の顧問、経産省のアドバイスを受けながら、これからは政府関係者に陳情を行っていく。カレンダー業界に配慮してあらかじめ、発表の時期を公表していただけるとありがたい」と語った。

 

高田廣一委員長

高田廣一委員長

また松原順事務局長は、「こういったことをカレンダー業界が発信するのは初めてではないか。記者説明会の翌日は事務所の電話が鳴りやまなかった。ネガティブな声はなく、印刷会社から激励の声もあった。反応が心配だったが安心した」とコメントした。

 

 

 

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