2017年07月27日

デジタルハイブリッドのトッパン・フォームズは、生活者の実態と意識を把握するためにさまざまな自主調査を実施している。
 
2017年3月30日に金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表した。今後各金融機関が原則にのっとった対応をする上で、金融商品を購入したり運用したりする際の生活者の実態を正確に把握することが重要になる。
 
トッパンフォームズは各金融機関へ最適な提案をするため、「金融商品の購入・申し込みにおける生活者の意識調査」を実施した。
 
今回の調査では、生活者が金融商品を購入したり申し込みをする際に「誤解をしたことがある」と4割の人が回答した。また購入時に読むべき重要事項説明書や目論見書は「読み飛ばす・読んだことがない」人が2割以上いるなど、金融商品の購入・申し込みにおいて改善が必要な点があることが分かった。
 
一方で重要事項説明書や目論見書を「読みやすくしてほしい」「難しい言葉を減らしてほしい」といった具体的な改善の希望を把握することができた。
 
【調査結果の概要】
 
1.金融商品を購入・申し込みをする際に、誤解した経験がある人は4割以上も。
2.購入時に読むべき重要事項説明書や目論見書は2割以上が「読み飛ばすことが多い」「読んだことがない」。
3.約半数が重要事項説明書や目論見書を「読みやすくしてほしい」と回答。「難しい言葉」を減らしたり「重要な事項は口頭で説明してほしい」という要望も。
4.金融機関から提供される情報は「予算に合った情報」「年齢に合った情報」が多く、それと比較して「同種の金融商品との比較」「自分の金融知識に合わせた情報」は少ない結果に。
 
 

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