2017年07月12日

大東マーケティングソリューションズ㈱(花崎博己社長)は7月3日、東京・港区麻布台の東京アメリカンクラブで、サプライパートナーらを対象に社名変更についての説明会を開き、変更に至る経緯、マーケティングソリューションの実績について明らかにした。同社はマーケティングソリューションの実績を積んだとして、7月1日付で「大東印刷工芸㈱」から社名を変更した。

 

社名変更に至る経緯については花崎社長、マーケティングソリューションの実績についは、関口克之アカウントサービス本部長、林一彦ソリューションセンター長が説明した。
花崎社長は社名変更の経緯を次のように明らかにした。

 

花崎博己社長

花崎博己社長

 

ハーバード・ビジネススクールのセオドア・レビット教授が1960年に「マーケティング近視眼」という論文を書いた。そのなかで「最終製品を事業目的にする企業はやがて衰退する。顧客視点で定義すべきである」と述べている。
 
大東マーケティングソリューションズの場合、印刷物を作ることが事業目的ではない。
顧客視点で考えると、顧客はカタログを必要としているのではなく、商品をひとつでも多く売りたいのである。
顧客視点で考えると、マーケティングソリューションを提供する、マーケティングソリューションプロバイダーが進むべき方向になる。
 
そこで「大東印刷工芸㈱(DAITO ART PRINTING)」から「大東マーケティングソリューションズ㈱(DAITO MARKETING SOLUTIONS)」へ社名を変えた。
 
マーケティングソリューションの開発に積極的に経営資源を投入してきた。
その結果、大手クライアントからも評価される実績が積み上がり、これを機に事業内容に則した社名に変更することにした。
 
大東マーケティングソリューションズのミッションは、マーケティングのさまざまな課題に対して、最適なマーケティングサービスをソリューションとして提供することである。
 
マーケティングソリューションを提供する会社はたくさんある。顧客の課題を見つけ出して、最適なマーケティングサービスをソリューションとして届けることが大事である。
 
市場の成熟化、情報量の膨大化、顧客接点の多様化など経営を取り巻く環境の変化が恒常的になっている現在、最も効果的でタイムリーなソリューションを提案から実施まで、顧客の期待に最大限に応えるワンストップサービスを提供していく。
 
マーケティングデータを基点とした課題分析からプランニング、メディア展開、効果検証まで一貫したインテグレーションシステムにより、経営課題に対して満足してもらえるマーケティングサービスを提供していく。
 
データベースを構築したり、マーケティングオートメーションを実装したりするときに、システム会社であれば、システムを構築し、ハードウエアを提供し、後のコンテンツは各社が準備することになるが、そこで顧客が行き詰る場合が多々ある。
 
大東マーケティングソリューションズは、提案から実装までワンストップのサービスを提供している。これができるマーケティング会社の知恵と製造業の強みを兼ね備えた業態を目指した。ワンストップで提供することで、顧客の負担を最小限にし最大限の効果を提供することが可能になる。
 
セールスプロモーションに重点を置く理由には次のことがある。
広告には認知させる役割があり、セールスプロモーションには実際に購買に結びつける役割がある。広告で認知し、興味を持っても実際に購買に至るまでにはさまざまな離脱要因がある。消費者の購買行動の多様化によりそのメカニズムが複雑になってきている。広告で興味を持っても購買に結びつく割合は非常に低いといわれている。
 
消費者は興味を持ってからホームページを閲覧し、SNS/口コミを確認して店頭に向かう。
ホームページが競合他社より整っていなければ、大きな離脱要因になる。店頭に足を運んでも、パッケージのデザインが良くなかったり、店頭プロモーションが十分でなかったりすれば、興味を持っても購買に結びつかない。
 
大東マーケティングソリューションズでは、そのプロセスにおいて購買に結びつく最適なソリューションを提供し、購買からの離脱要因を排除するとともに商流をさらに活性化させる。そこに大東マーケティングソリューションズのビジネスがある。
 
マーケティングソリューションプロバイダーとして、分析、戦略開発、ソリューションデザインのプロセスを経て提供するサービスによりマーケティング投資に対するROIを最大化することがゴールであると考える。
 
印刷コストを下げることもROIの向上には貢献しているが、値段を下げるだけでマーケティング投資に対するROIに貢献し続けることには限界がある。価格の安さだけではなく,本来顧客が求めている効果を上げることによりROIを上げるという部分について目を向けなくてはならない。価格を下げることはほぼ限界になっているが、効果を上げるという点ではまだまだ余地が残っている。顧客もそこに期待している。

 
すべての製品およびサービスが、顧客に利益をもたらす価値あるものとして顧客に認識され、顧客が満足を得られる品質を継続的に提供していく。
 

サプライパートナーらを集めて社名変更について説明した

サプライパートナーらを集めて社名変更について説明した

 
http://www.daitomedia.co.jp/
 
 
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