2017年07月05日

全日本印刷工業組合連合会の平成29年度上期東北地区印刷協議会(会長=藤井治夫宮城県印刷工業組合理事長)が、山形県印刷工業組合(坂部登理事長)の主管で6月21日、山形県上山温泉「日本の宿 古窯」で行われ、東北6県の役員が全体会議、特別講演、分科会を通じて、それぞれの課題解決に向けて情報交換した。

 
理事長会では来年のSOPTECとうほくの開催時期を9月下旬にすることを決めた。例年7月上旬に開催していたが、来年7月26日から31日まで東京ビッグサイトで国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展「IGAS2018」が開催されることから、7月開催では出展社の負担が大きく、協力が得られないと判断した。

 
全体会議のあいさつで、藤井東北地区協会長は、官公需問題について「5月26日に開催された自由民主党中小印刷産業振興議員連盟総会で低価格競争防止策の導入や財産権の保護などの取り組みについて話し合われていることが業界紙に載っていたが、議員連盟がより具体的な課題に取り組まれていることを実感している。東北の各県工組に議員連盟があるので、官公需改善に取り組んでいただきたい」と述べた。

 
さらに藤井会長は7月7・8日に開催されるSOPTECとうほく2017について「いよいよSOPTECが2週間後に迫ってきた。今年は展示エリアが78社105小間と昨年より2社増えている。セミナー数も26講座と昨年より1講座増えているので、どうか各地からSOPTECに足を運んでいただき、ぜひ、次の自社のビジネスチャンスのヒントをつかんでいただきたい」と多くの来場を呼び掛けた。
 

藤井治夫会長

藤井治夫会長

 

坂部登理事長

坂部登理事長


 

次いで、あいさつに立った臼田真人全印工連会長は、中小企業庁発行の冊子『官公需契約の手引施策の概要』を手にしながら「(官公需取引の根本的な問題点として)この中に官公需法のガイドラインが記されているが、そもそも内容自体が非常に印刷業界の取引にとって曖昧な文言で書かれている。全印工連では中小印刷業にとって望まれる形の法律に基づく手引書にするための活動を行っている最中である。先日の議連総会で途中経過について経済産業省と中小企業庁から報告を受けたところ、まだ確定はしていないが非常にわれわれにとって良い方向に最終調整が行われているとのこと。7月に『平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を閣議決定したのち、8月以降、経産省ならびに中企庁が中心となって別途マニュアルを作成し、総務省を通じて全国の各自治体に今回の中小企業に関する官公需取引に関する改善点が示される予定である。印刷業は日本の製造業の中でも非常に大きな基幹産業であり、改めて皆の力を一つにして今まで動かなかった大きな岩を動かしてぜひ今後の官公需対策の改善に皆さんとともにしっかりと取り組みたい。官公需取引が変われば、民民の取引の商習慣にも影響を与えると確信している」と述べ、改正された手引書の内容を精査し、今後の活動を検討していく考えを示した。

 
特別講演は午後2時過ぎから行われ、松尾剛次山形大学人文社会科学部教授が「57万石 最上義光と東北」と題して約1時間にわたって講演した。

 
分科会は3時半から5時まで行われ、理事長会はじめ、経営革新マーケティング、ソーシャルビジネス、教育研修、環境労務、組織共済、官公需対策の各委員会で、それぞれ依頼・協議・報告事項について議論した。

 
なお、平成29年度下期地区印刷協議会は平成30年2月15日に宮城県仙台市のパレスへいあんで、平成30年度上期地区協議会は秋田県印刷工業組合(大門一平理事長)の主管で6月20・21日に秋田県内で開催予定。

 

 

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