2017年06月22日

秋田県印刷工業組合(大門一平理事長)は、5月18日午後4時から秋田キャッスルホテルで平成29年度通常総会を開き、平成28年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分案承認の件、29年度活動方針案ならびに収支予算案承認の件などの上程議案をすべて原案どおり承認した。29年度は、組合員拡大のため、印刷会社だけでなく、デザイン会社など関連業も加入できるように組合員の資格の見直しなど定款の改定作業に取り組み、平成30年度からの適用を目指す。大門理事長は「アドビ特別ライセンスプログラムやオリックスレンタカーなどメリットのある事業をできるだけ多く周知して会員増強につなげたい」と強調した。

大門一平理事長

大門一平理事長

議事に先立ち、あいさつに立った大門理事長は「さまざまなことが今大きく変化しつつある。天皇陛下の生前退位によって平成という年号も来年の30年を最後に、再来年には新しい年号に変わるという。実は印刷業界にとっては非常に大きな問題である。先月(4月)開かれた全印工連の理事会でもカレンダーを扱っている組合員の中から早急に新しい年号を公表してほしいとの要望があった。政府は来年度中に発表する計画だが、それでは再来年使用するカレンダーの印刷が間に合わないという。全印工連では、自由民主党中小印刷産業振興議員連盟との関係も非常に順調に推移しており、官公需取引の適切な知的財産権の取り扱いに関して国から調査事業を受託し問題点を整理した。当工組の官公需対策委員会でも長年最低制限価格制度から始まり、現在、県庁の総務事務センターから知的財産権に関する取扱いの改善に向けて進めているとの報告をいただいており、大きな追い風になってくる。全国に先駆けて人口減少の著しい秋田県なので会員増強など問題点は沢山あるが、組合も環境の変化に対応しながら進んでいかないといけない。昭和32年3月に設立され今年で60年目を迎えたので、節目の年から新たなチャレンジ、新たな取り組みを進めていきたい」と抱負を述べた。

 
総会は、五嶋健二副理事長を議長に選出して議案審議を行い、上程議案をすべて原案どおり承認した。29年度は全印工連が提唱する「全印工連2025計画-新しい印刷産業へのリ・デザイン」を実践するため、組合加入メリットを活用して、各企業の体質改善・環境改善への取り組みを促すとともに、官公需対策についても継続してさらなる充実をめざし、セミナーなどの開催により新しい情報の提供に努めていくことを活動方針に掲げ、経営革新・マーケティング、ソーシャルビジネス、教育・研修、環境・労務、組織・共済、官公需対策の各委員会の活動計画を推進していく。

 

 

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