2017年06月13日

共立印刷㈱(倉持孝社長)は、5月19日午前10時半から、東京・中央区の日経茅場町カンファレンスルームで、平成29年3月期決算説明会を開催し、業績の分析、市場の動向、経営戦略、業績予想などについて説明した。

 
平成29年3月期決算では、連結売上高485億6800万円(前期比1・1%増)、営業利益23億5700万円(同6・5%減)、経常利益20億9700万円(同7・6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億9200万円(同5・1%減)と、売上高は前年同期を上回ったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益では前年同期比を下回った。

 
内訳で商業印刷は、流通折込チラシや通販カタログで受注量の減少した媒体があったものの、一部の建材カタログや商品カタログで受注が増加し、DM関連媒体の受注量が増加し、売上高は363億1500万円(前期比2・0%増)となった。出版印刷では、出版社からの書籍類の受注量が増加したものの、旅行関連や情報誌などの雑誌類が受注減少したことにより、売上高は110億9200万円(同0・7%減)。その他に関しては、子会社の商品卸業の売上高が減少したことになどにより、売上高は11億6000万円(同6・0%減)となった。

 
次期は、新設した個人情報取扱い専門の工場、製造現場のさらなる生産性向上などで、市場ニーズへの対応や品質保証の充実を図り、受注拡販と利益の確保に努め、売上高505億円、営業利益24億円、経常利益22億4000万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億5000万円を見込んでいる。

 
次期における経営戦略に関し、倉持社長から説明があり、100万部単位の大ロット案件に備え、情報物流出力センターを建設しており、製造から発送のワンストップ化、徹底した情報セキュリティなど、戦略化した設備でDMを次世代の主力製品に育てていく。また、新規顧客獲得の突破口として「DM」に注力し、効率的かつ効果的なDMを求める顧客ニーズに、紙面サイズ・形状・紙質・ニスなどのバリエーション豊富な対応力で市場開拓・市場拡大を目指す。グループ会社の施策としては、出版印刷を行う暁印刷が「自社レーベルの電子コミック制作」「書籍の電子化」「配信取次」を行っており、多数電子フォーマットへの対応、好評なカラーリング技術で、印刷とデジタルコンテンツを連携する。輪転・製本分野の施策では、輪転が可動率向上により5%生産性向上へ、製本の施策が停止レス化により、15%生産効率の向上、さらに前期新設の工程品質管理課による品質監査強化を図っていくとした。

 

 

タグ:

PAGE TOP