2017年06月07日

京都府印刷工業組合(中西隆太郎理事長)は5月26日午後5時から京都市下京区の京都東急ホテルで平成29年度通常総会を開き、平成28年度事業報告・収支決算、29年度事業計画・収支予算などの議案を審議し、いずれも原案どおり承認した。新年度事業は①総務活動②組織・共済③産業戦略デザイン④CSR推進・官公需対策など10事業を軸に推進する。冒頭あいさつで中西理事長は「ステークホルダーに必要とされる存在価値のある会社を目指すべきではないだろうか」「社会・経済情勢の変化による新たな課題を解決するため、これまでにも増して組合員各位に良質で価値のある各種情報やサービスの提供に努める」と強調した。

 
新年度事業計画では次の10事業に取り組む。

 
①総務活動②組織・共済(組合員増強運動の展開、MUDの啓発と普及、印刷における京都ブランドを定着させるための「京すりもの」の周知・啓発など)③産業戦略デザイン④CSR推進・官公需対策⑤経営改善⑥環境・労務対策⑦教育・技術(大学等教育機関との連携強化など)⑧厚生⑨金融⑩情報ネットワーク(「京印ネットワーク」「組合フェイスブック」の運用強化など)。

 
中西理事長はあいさつで次のように新年度事業の基本方針を示した。

 
「京都の有効求人倍率が1・45になり、採用が非常に厳しくなってきた。一方で大手広告代理店の過労死問題などから政府が働き方改革を行い、労働時間規制が厳しくなっている。中小企業はますます経営がやりにくくなると思いがちであるが、こういう状況だからこそ過剰サービスや過当競争をやりすぎていないか、見直して、長時間労働に頼らず、効率よく成果につなげていく環境をつくり、社員や顧客はじめ、われわれのステークホルダーに必要とされる存在価値のある会社を目指すべきではないだろうか。昨日の全印工連の総会では『志あふれる印刷産業へ、期待される価値を求めて』というテーマのもと、ぶれずに『印刷産業のより一層の存在価値を高める』ための諸事業に力強く邁進するとしている。

 
具体的には、情報格差を是正するための遠隔教育システムの構築、全日本印刷産業政治連盟および自由民主党中小印刷産業振興議員連盟との連携強化による政策課題への対応、『全印工連2025計画』の着実な実践のための普及・啓発活動の推進、日本を代表する産業としての自覚の下、その役割をしっかりと果たし、印刷産業のさらなる発展と地位向上を目指していく、としている。当組合としては全印工連が推進する事業の周知と啓発に努めるとともに、京印工組独自の事業運営にも一層注力し、組合員事業所各位の経営安定と成長、発展を期した諸事業を展開する。29年度の事業実施に当たっては、定例事業を中心にしつつも、社会・経済情勢の変化による新たな課題を解決するため、これまでにも増して組合員各位に良質で価値のある各種情報やサービスの提供に努める。業界全体の発展を願い、印刷関連業界間の連携支援にも取り組んでいく」

 

 

中西隆太郎理事長

中西隆太郎理事長


 

 

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