2017年06月07日

愛知県印刷工業組合(細井俊男理事長)は5月22日の平成29年度通常総代会で定款を一部変更し、総代制を廃止して総会制に移行した。組合の意思を決定するにあたり、組合のより民主的運営を確保するため組合員全員をもって構成する総会制へ移行する。将来、組合員数の減少に伴い、総代制を維持できないことも想定して対応した。また、河原善高専務理事の辞任に伴い、安藤一郎事務局長を専務理事に選任した。

 
開催にあたり細井理事長は「愛印工には7つの委員会がある。この1年、非常に活発に活動していただいた。社員は宝である。社員の方にもっと組合に参加してもらいたい。経営者だけでは限界がある。若い方にいろいろな経験をしていただいて、伸びてもらいたい。社員が社員を教えられる環境にもなっていくだろう。印刷組合の力を結集してもっと業界を盛り上げていきたい」と述べた。
 

細井俊男理事長

細井俊男理事長

 
同工組は22日午後4時から名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで開いた通常総代会で28年度事業報告・決算関係書類、29年度事業計画・収支予算など6議案を審議し、いずれも原案どおり承認した。

 
新年度事業については、細井理事長が次のとおり基本方針を示し、各担当副理事長・委員長が具体的な事業内容を説明した。

 
新年度、各事業委員会の活動を通して、組合員企業の成長につながるセミナーなどを企画・開催していく。

 
三役直轄事業の「ポスターグランプリ」は今年度で8回目(今年度のテーマは「with」)となる。作品募集を通じて、グラフィックデザイナーの育成に努めていく。また名古屋而立会への支援・協力を継続して行い、若手印刷人の育成を図る。

 
ブランディング委員会は、業界の魅力を対外的に発信することで、組合員企業の人材確保支援に取り組む。新規組合員の獲得に向け、組合パンフレットの改訂を行う(ブランド・アイデンティティ「お客様と文化を共創するビジネス・コンシェルジュ」)。

 
CSR・ダイバーシティ委員会は、国内労働人口の減少を受け、多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営の啓蒙を図る。そのためにダイバーシティ経営に取り組む企業の事例を収集、発信する。全印工連CSR認定制度などの普及啓発を進める。

 
経営革新委員会は、印刷需要が減る中で、新たなマーケット創造のヒントとなるセミナーを行う。先進的な取り組みを行う企業の見学会も実施する。

 
マーケティング委員会は、社員を対象にした勉強の場として、「自ら進んで行動する社員のための戦術セミナー」を開く。

 
教育委員会は、印刷技能検定「オフセット印刷作業」、製版技能検定「DTP作業」の実技・学科試験を通して、印刷、制作社員のスキルアップを図るほか、印刷オペレーター向けの技術セミナーなどを行う。

 
環境・労務・新人教育委員会は、グリーンプリンティング認定工場制度、環境推進工場登録制度などの普及啓発に努めるとともに、環境対策や労働安全衛生に関する法規制などの情報を発信する。従業員・家族合同レクリエーション大会、断裁機の特別教育、新入社員研修を継続開催する。

 
組織・共済委員会は、各種共済制度の加入促進などを通じて、組合員企業の経営の安定を図る。官公需対策に取り組むとともに、用紙値上げ問題にも対応する。

 

 

PAGE TOP