2017年06月13日

日本印刷産業機械工業会(宮腰巖会長)は、5月26日午後3時から、東京・港区芝公園のザ・プリンスパークタワー東京で平成29年度定時総会を開き、平成28年度事業報告および収支決算報告案の承認の件、平成29年度事業計画および収支予算案の承認の件などを審議し、すべて原案どおり承認した。

 

29年度事業計画のうち、印刷産業機械に関わる調査研究事業では、「IoTを活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」をテーマに掲げ、印刷産業が求めるIoTの取り組みに対する要望や課題などに関する調査を行うとともに、印刷産業機械の製造者としてどのような取り組みや支援が可能であるかについて調査を行う。調査結果をもとに、IoT時代における印刷産業機械の次世代技術の方向について提言を行う。

 

定時総会のもよう

定時総会のもよう

今後、学識経験者、ユーザー、メーカーの識者から成る委員会を設置し調査研究を推進する。具体的な調査項目は次のとおり。

 
①IoT国内および海外での先進的な取り組み事例に関する調査。
②印刷業界のIoTとの関わりおよび具体的活用に関する調査(アンケート、ヒアリングなど)
③IoTの情報管理、セキュリティーに関する調査。
④IoTを活用した印刷産業機械の自動化、知的生産システムに関する調査。
⑤IoTを活用した印刷産業機械の安全対策に関する調査。
⑥IoTを活用した印刷産業機械の予防保全、故障予測、リモートメンテナンスに関する調査。
⑦前記各項目の調査結果を踏まえた上でのプラットフォームの作成、実証実験など。
実施期間は平成29年度から平成31年度まで予定しており、年度ごとに調査研究の成果を報告書に取りまとめ公表する。

 
Japan Color認証制度事業では、新たにデジタル印刷認証を創設し申請受け付けを5月から開始し、6月からは北海道、仙台、東京、大阪、名古屋、広島、福岡の7都市においてデジタル印刷認証に関する全国セミナーを開始する。広報活動に注力し、デジタル印刷認証の普及を行うことで、業界の標準化を推進し、デジタル印刷のさらなる普及を促進する。

 
展示会事業では、IGAS2018(国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展)を、「Venture into the Next!変わる印刷、変える未来」のテーマの下、平成30年7月26日から31日までの6日間、東京ビッグサイトの東展示棟で開催する。本年度はIGAS2018実行委員会を中心に開催準備にさらにスピードを上げて注力する。

 
総会は、西岡誠専務理事の司会進行で、宮腰会長を議長に選出して議案審議を行い、上程議案をすべて原案どおり承認した。

 
議事に先立ち、あいさつに立った宮腰会長は、印刷産業機械の生産金額について「平成28年は昨年対比で8%減の1960億円だった。これは前年度、省エネルギー補助金という特別施策により、13%増であった反動と国内においてオフセット輪転機を代表格とする大型機の導入が減少したことが要因である。このような状況の中、14年1月からスタートした生産性向上設備投資減税の証明書発行枚数が2017年3月末で1万1150件となり、ものづくり補助金、法人実効税率の29%台への減額、中小企業に対する投資優遇策が喚起されることが期待される。今後、現場の労働力不足はますます進むことが予想され、国内においては、自動化、省人化を主とする手堅い設備投資は持続するものと確信している」と、設備投資需要への期待感を表わすとともに、先に掲げた3つの重点事業を積極的に推進していく考えを示した。

 

宮腰巖会長

宮腰巖会長

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