2017年06月07日

山形県印刷工業組合(坂部登理事長)は、5月16日午前11時から山形市本町の山形グランドホテルで平成29年度通常総会を開き、平成28年度事業・決算報告、同29年度事業計画・収支予算案などの上程議案をすべて原案どおり承認した。29年度は全印工連の「志あふれる印刷産業へ、期待される価値を求めて」のテーマのもと、「印刷産業のより一層の存在価値を高める」ため、全印工連2025計画の着実な実践に向けた普及・啓発活動などの諸事業を推進する。また、29年度上期東北地区印刷協議会を山形県印工組の主管で6月21日にかみのやま温泉「古窯」で開催する。今年度収支予算は839万円。

 
総会の冒頭あいさつで坂部理事長は28年度事業を振り返るとともに29年度重点事業について要旨次のとおり述べた。
「先日、全印工連の役員会があり、臼田会長は印刷設備を持たれていないが、われわれは製造業に1つの軸足を置いて、これからどのような形で社会に求められる産業として業態変革していくのか、いま、いろいろな形で提案しているところである。

 

工業組合としての役割も過去にはいろいろあったが、今は情報提供することに尽きるのではないか。
28年度に組合員台帳調査が行われた。当組合は組合員数65社となり、設立当時140社だったので半分以下に減っているが、総生産が減っているわけではない。とくに純加工高は東北6県の中では上位にある。昨年は様々なセミナーを開催し、中身の濃い情報を提供できたと思っている。共済事業は比較的安定しているが、新年度は当組合が重点地区になるのでぜひ加入をご検討いただきたい。

 

官公需対策では、毎年1度、顧問の県会議員の先生にご尽力いただきながら県の出納局と懇談している。ここ数年、全国においても高いレベルで話し合いを進めている。現在は30万円以上の物件に対して最低制限価格を設定しているが、10万円ぐらいに引き下げるよう交渉している。また最低制限価格が60%の設定になっているが、建設業に関しては90~95%の最低制限価格を設定しているので、印刷業の60%はあまりにも低すぎると訴えている。この件についてもこれから少しずつ成果が出てくるものと思っている。会員の加入・脱退では昨年3社加入したが、倒産・廃業で4社減り、前年度1社減で新年度をスタートする。今後も会員拡大を続けていきたい。
 
29年度事業に関しては、全印工連でも新しいメニューを用意している。とくに後継者対策、相続、M&Aに関して、印刷業特有の体質の中でどのようにやっていくのか、相談窓口を設けながら全国の組合員に対して適切なアドバイスをしていく。並行してセミナーも開催する。せっかく今日までいろいろな形で築きあげてきたものをスムーズに移行していくことはとても大切なことなので、ぜひご利用いただきたい。

 

また、印刷営業講座のメニューも刷新し、今の時代に合った新しいメニューになるので独自開催なども検討していきたい。新教育システム(遠隔システム)としてネット配信を考えており、すでにモデルケースとしてセミナーを配信しているので、ぜひ活用してもらいたい。
29年度上期東北地区印刷協議会を6月21日に山形県の古窯で開催する。東北6県から各委員会理事が集まるので大いに情報交換したい」

 

坂部登理事長

坂部登理事長

 

 

総会は、大風亨副理事長を議長に選出して、議案審議を行い、上程議案をすべて原案どおり承認した。理事の補欠選任では、鈴木常夫常任理事(辞任)、村井正光理事(死去)の後任に、市川龍郎(山形印刷㈱)、大舩憲司(藤庄印刷㈱)、さらに北村山支部で欠員だった理事に高橋辰雄(㈱光洋印刷)の3人を選任した。

 

 

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