2017年06月07日

栃木県印刷工業組合(小林敏男理事長)は、5月16日午後4時から宇都宮市のホテルニューイタヤで開いた平成29年度通常総会で、新年度事業計画・収支予算をはじめとする上程議案を審議し、いずれも原案どおり承認した。新年度は、組合員の減少に歯止めがかからない状況から、加入対象を製本やデザインなど印刷関連業まで裾野を広げて、増強を図ることになった。

 
議案審議に先立ちあいさつした小林理事長は、印刷業を取り巻く環境に触れたあと、次のようにあいさつした。

 
「全国的に組合員の減少傾向が続いている。当組合も多いときは200社以上あったが、いまでは54社に減った。今年度は組合の存在価値とは何かを基本に活動を行いたい。そのためには、組合のメリットを認識しながら連携し、いいところを利用し合う。たとえば作業交流により設備を補い合うことも必要。先日、北関東のディーラーの展示会を見てきた。出展社が多く盛況だった。元気な資機材業者を見て、組合事業をサイドからサポートしてもらえる力を感じた。厳しい環境下ではあるが、この1年、力を振り絞って事業を推進したい」
 

小林敏男理事長

小林敏男理事長


 
総会で審議・承認された議案は、①平成28年度事業報告書および決算関係書類②平成29年度事業計画、収支予算ならびに経費の賦課および徴収方法③平成29年度借入金残高の最高限度額などであった。

 
<事業計画基本方針>

 
昭和48年には208社あった組合員数が、今年度は4分の1の54社となった。組合としてどのような事業が組合員の役に立てるのかを考え、実践していかなければ、さらなる減少が考えられ、組合存続の危機となる。

 
今年度は昨年同様、組合員相互の関係に心を通わせ、励まし合える環境を整備し、より良い組合員連携を図る。組合員名簿(お仕事交流ハンドブック)の発行と活用、企業訪問、講習会など従来どおりに計画し、青年部の構築に向けた取り組みを進めていく。

 
また全印工連共済事業拡大キャンペーンの重点工組として、加入促進に取り組む。
このほか栃木県の観光キャンペーンである「ディスティネーション、キャンペーン」には、組合として参加できるよう、働きかける。

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