2017年05月08日

(一社)全日本ポスティング協会(白井正良会長)は4月8日、東京・高輪の品川プリンスホテルで第4回通常総会を開き、「管理責任者制度事業」と「安全性評価制度事業」を柱とする新年度事業計画案などを審議し、いずれも原案どおり承認した。同協会は、①ポスティング業界の自主規制の中で、ポスティング業の地位向上を図る②国との連携によりポスティング業を業種として確立させる③将来的にポスティング業界の全国団体として認められることを目指している。

 

第4期定時総会のもよう

第4期定時総会のもよう


 
開催にあたり白井会長は「全日本ポスティング協会は第4期を迎えることができた。27社でスタートし、いまでは正会員、一般会員、特別会員を含め131社にまでなった。当初からポスティング管理者責任制度と安全性評価制度を大きな柱として活動してきた。管理者責任制度においては4月から試験の運用、安全性評価制度については10月からの運用を予定している。新規の事業としては青年部の創設、地域の皆様・警察署との連携による地域の防犯『見守り隊』の創設を計画している」と述べ、会員の強力を要請した。

 

白井正良会長

白井正良会長


 
事業計画のうち、安全性評価制度については、2017年までに同制度の骨格を確立して会員ならびに理事会に最終提示することを目指す。昨年度決定した「GP(グッドポスティング)マーク」の趣旨徹底と、会員への周知を徹底する。
 
ポスティング管理者責任制度は、コンプライアンスはもとより、同協会が定める「ポスティングガイドライン」に沿った業務品質基準に基づき、講習検定を経て、ポスティング業務に携わる個人に同協会が資格付与する制度。
同制度は、ポスティング業務に関する品質水準を示すとともに、その向上を図り、顧客や地域住民の信頼性を高めることを目的としている。また、同制度資格認定者を擁する企業のアドバンテージとなることを目指す。
同制度の試験は4月から実施の予定だったが、第1回の試験・講習は、5月末から6月に変更する。
教本には、①自己啓発②業務遂行、指導、教育③コミュニケーション④エビデンス⑤投棄事件に関するリスク⑥クレーム対応⑦コンプライアンス体制などの内容が盛り込まれる。
 
同協会によると、紙媒体を主体とした広告物や販促物の戸別配布を行うポスティング事業は、社会情勢の厳しい中、業容的に見れば拡大の方向で進んでいる。その取扱高、業者数、就業者数ともに増大し、社会的責任が求められている。しかし、クライアントや生活者から「業種」「業界」としての認識は希薄である。業界の総合窓口などの不在もその一因だとみられる。
参入障壁の低さは業者乱立に、価格競争の激化は低価格化へと繋がり、自身の首を絞めている要因となっている。
これらは「ポスティング事業の透明性と秩序」という概念の欠如と理解不足に起因しているものとみられている。

 
ポスティング業界の課題を探ると、次のような事柄が考えられる。
①ポスティング業者としての「定義」(ガイドラインなど)が明らかにされていない
②業界全体の規模(取扱高・業者数・就業者数など)が正確に把握されていない
③社会や生活者に対し、「業種」としてのアピール・理解などが希薄
④配布スタッフの確保と定着率向上がポスティング事業の生命線
これらを含めた最大の課題は「私たち自らが、己を律し、社会に堂々と示せる『ポスティング業界ガイドライン』の制定に集約されるのではないかとしている。
 

昨年「ポスティングガイドライン」を制定

 
平成28年9月9日制定の「ポスティングガイドライン」では、「ポスティング業が顧客はもとより地域生活者そして配布員に対しての責任と貢献を果たし、将来にわたる成長、発展していくための指針」を定めるとして次のようなことを示している。
1.ポスティング事業者が広告主のみならず、地域生活者からも信頼され、健全な業種として成長・発展していくために業界標準の指針を定めるものとする。
1.ポスティング事業者は当協会が認定する「ポスティング管理責任者」を事業所ごとに配置する。
1.広告媒体であるポスティング事業を通じ広告効果を追求する。
1.地域生活者に有益な情報を届けると共に、常に地域生活者の声に耳を傾ける。
1.積極的に広く就業機会を創出し、社会貢献を図る。
1.ポスティング就業者の働き易い環境を整える。
1.法令ならびに当協会が定める規定を順守する。

 

 

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