2017年05月09日

㈱ジャパン・スリーブ(金井彬社長)と㈱金羊社(浅野晋作社長)は4月1日、「災害時における相互応援協定」を締結した。

 
事業継続体制強化の一環で、本社あるいは工場の所在地およびその周辺で、災害などが発生した場合に「お互い様」の精神で、両社が協力し合う。被災した側の企業が事業継続および復旧活動に不可欠な経営資源(人、モノ、情報、スキル、マンパワーなど)を互いに応援・提供することにより、両社の事業継続体制をさらに強化する。

 
これによって、予期しない災害などが生起したとしても、両社が一丸となって、顧客に迷惑を掛けないよう、生産体制を横断的に整えるとともに、品質面でもさらにクオリティーの高い製品を実現させるなど、顧客からより信頼される企業となるために、努力するとしている。

 
ジャパン・スリーブでは、東日本大震災発生後、2011年3月に事業継続対策の一環として、沿岸地域に所在していた工場施設(生産拠点)を内陸部へ移設することを決定。2015年4月、沿岸から約20㌔離れた場所(島田市)に移設を完了することにより、保管スペースの確保や地震・津波被害の課題を解消するなど、事業継続体制の強化に取り組んできた。

 
東日本大震災以降も、各地でさまざまな災害が生起しており、自社の生産拠点である工場施設(島田市)が長期間使用不能となる最悪の事態について改めて検討したところ、さらなる実効性のある柔軟な事業継続体制を構築するためには、代替生産拠点の確保および地域分散化に関して検討する必要があるとの結論になった。

 
また自社での代替生産拠点の確保および地域分散化について検討した結果、当該設備を自社で確保することは、生産性および経営戦略の観点から、必ずしも合理的ではなく、生産管理および品質管理上、最も信頼できる同業他社との連携が合理的な事業継続戦略として、最適であるとの結論に至った。

 
ジャパン・スリーブ島田プロダクションセンターと、金羊社御殿場工場とは、静岡県内ではあるものの、富士山の東西に位置し、地域分散化にも適合。一方、県内であることから、災害などの事案発生時でも相互の生産拠点間(工場間)の物資輸送については、制約が少ない。

 

 

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